「香港国家安全維持法」は習近平氏の求心力を高めるため。次は台湾、尖閣やがては沖縄だ！！対岸の火事ではない！！対抗できるのは安倍総理だけだ！！
香港の中国返還から２３年となる７月１日を前に、香港での反政府的な言動や過激な抗議活動を取り締まる中国の「香港国家安全維持法」が６月３０日に施行された。違反すると最高で無期懲役が科される。
これに反発した香港市民が抗議活動を行った結果、2日までに３７０人が逮捕された。
日本は対岸の火事だと呑気にしていてはいけない。我々にも危険が及ぶ可能性があるからだ。
「香港国家安全維持法」日本人も被害が及ぶ可能性
中国当局はこれまでに、中国政府や香港政府に反対する発言をしたものを逮捕した。
このうち10人は、香港国家安全維持法に違反した疑いだということで、主に「香港独立」と書かれた旗やステッカーを所持したり、「香港独立」と叫んだりした人が対象となっています。
(中略)
香港政府は1日夜、「香港の独立を求めることは中国政府や香港政府に対する挑戦であり、厳しく非難する」とするコメントを出していて、警察は新たな法律の導入にあわせて、中国からの独立を主張する人々への取締りを強めています。
抗議運動を取り締まる香港警察
これについて、ＢＢＣは海外の外国人が逮捕される恐れもあると指摘する。
香港に居住していない外国人が起訴される可能性もある（第38条）。
中国問題に焦点を当てたブログ「チャイナ･コレクション」に投稿しているドナルド・クラーク氏は、チベット独立を提唱する米紙コラムニストが新法違反になる可能性もあるとしている。
「もしあなたが中華人民共和国あるいは香港当局の機嫌を損ねるような発言をしたことがあるなら、香港には近づかないように」と、クラーク氏はつづった。
わかりやすく言うと、日本で中国政府や香港政府を批判する発言をしたりすれば、もし、中国や香港に訪れれば、逮捕される可能性があるということだ。
そして、中国当局はこれまで以上に監視体制を強化していくことは、容易に想像できる。
中国は国内のみならず、海外にも言論統制を行なおうとしている。
そして、香港の一国二制度を崩した中国が、次に狙うのは台湾と尖閣だ。
「香港国家安全維持法」の強硬は第一段階。領土拡大の実力行使で、習体制の力を内外に鼓舞
香港の資本主義体制は、５０年続くはずだった。しかし、これまで、新型コロナを巡る海外からの批判と賠償請求、香港では連日のデモ、李克強首相の「中国には月収１０００元(約１万５０００円)の貧困層が6億人もいる」と暴露など、習近平体制の足元を揺るがすことが多発してきた。
全国人民代表大会(全人代)後の記者会見で中国の貧困を暴露する李克強首相
今回の「香港国家安全維持法」の強硬は、習体制の求心力を取り戻すためのひとつだと推測できる。
そして、香港が決着した次は、領土拡大を行ない、習体制を盤石にすることだ。
中国が一国二制度を主張していたのは、香港と台湾だ。そのうち、香港が陥落したら台湾へ集中するのは明白だ。
そして、中国が行っている国境紛争も益々実力行使してくるだろう。
中国は現在、南沙諸島を実行支配するために勝手に行政区を設け、ベトナムなどの漁船を追い回し、沈没させる悪行を行なっている。
（ベトナムの沿岸警備隊に体当たりする中国船）
インドとも、ヒマラヤ国境でインド軍と対峙し、インド軍には死傷者も出た。
中国軍と対峙するインド兵
そして、尖閣諸島では、７月２日には、日本が尖閣諸島を国有化して以来、最長記録を更新する、８０日連続領海侵入を行なっている。
尖閣諸島周辺を航行する中国船
このまま中国に好き勝手やらせては、南シナ海と東シナ海は中国のものになってしまう。
もし、尖閣諸島が中国のものになったら次は沖縄だ。もともと中国では沖縄の独立を訴える意見や、古来、沖縄は中国の属国だったという意見がある。
中国の暴走を許すと、日本は中国に浸食されてしまう。
それらがすべて成功してしまったら、習近平氏は皇帝と化すだろう。
日本は諸外国と連携して、全力をもって中国の暴走を止めなければいけない。
それが出来るほどの外交力を持つのは安倍総理しかいない。石破氏では無理だ。
