安倍外交の大勝利！文在寅政権、日米貿易摩擦をＷＴОに持ち出そうとするも、トランプ政権による日本支持表明で一気に大ピンチ！！安倍総理の対米外交の成果に圧倒される文政権！！
日本政府が韓国に対して、輸出管理の強化を行なって１年となる。
なぜ韓国への輸出管理が強化され、ホワイト国から除外されたのか。
経済産業省が出した「大韓民国向け輸出管理の運用の見直しについて」ではこう記されている。
輸出管理制度は、国際的な信頼関係を土台として構築されていますが、関係省庁で検討を行った結果、日韓間の信頼関係が著しく損なわれたと言わざるを得ない状況です。こうした中で、大韓民国との信頼関係の下に輸出管理に取り組むことが困難になっていることに加え、大韓民国に関連する輸出管理をめぐり不適切な事案が発生したこともあり、輸出管理を適切に実施する観点から、下記のとおり、厳格な制度の運用を行うこととします。
韓国は、日本から輸入したものの中で、神経ガスなどの原料にもなるフッ化水素などが、韓国から密輸された疑いから、日本政府は輸出の管理を強化した。日本が管理を強化したものは、いずれも軍事転用が可能なため、安全保障上、輸出の際には個別の許可が必要な資料を求めた。
勘違いの韓国
日本政府は韓国に対して、輸出管理の強化を行った。しかし、韓国の受け取り方は、輸出規制だ。
日本は、輸出の規制を行っていない。しっかり、書類を提出して、許可が下りれば韓国への輸出は可能なわけだ。
実際にレジストなど、管理が強化された物資に対しても韓国への輸出は行われている。しっかりした手続きさえ踏めば、輸出はこれまで通りに行われるのだ。
韓国が歪めて国民に伝えるその背景には、文大統領の反日政策がある。文政権誕生以来、韓国は益々反日姿勢を強めている。日本との慰安婦や徴用工などの歴史認識の違い、竹島問題、自衛隊機へのレーダー照射問題と、日韓間の対立はますます深刻化していった。
そういった背景がある中で、行われた輸出管理の強化だから、韓国は日本が報復措置を取ったのだと勘違いしたのだろう。韓国内では、これに抵抗する「ＮＯジャパン運動」が起き、日本製品の不買運動が行われた。
韓国の「ＮＯジャパン運動」
しかし、日本政府は輸出して欲しければしっかり手続きを踏めという立場なので、韓国の挑発には乗らない。実際に他の諸外国が行っている手続きで、韓国だけを特別厳しくするものではないからだ。
梶山弘志経済産業大臣
そんな折れない日本の強硬姿勢に、業を煮やした大統領は国際社会に訴えることを決意した。
国際社会に訴えようとした文大統領だが、さらに追い詰められる事態に
そして、韓国政府はＷＴОに訴える。しかし、そこには文大統領が予想していなかった事態が待っていた。
日本政府による半導体材料の輸出管理強化をめぐり、韓国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した貿易紛争で、米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。
米国は２９日のＷＴＯ会合で日本への支持を鮮明にした。米国は「日本の措置が安全保障を考慮している限り、この問題のＷＴＯによる裁定は不適切だ」と、日本側の主張に沿った意見を表明した。
韓国は会合で日本の措置を「政治的動機に基づく貿易制限だ」として、一審に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置を求めた。これに対し日本は「軍事転用されないように適切に管理するのが目的」と述べ、設置に反対した。
ＷＴＯのルールでは、関税貿易一般協定（ＧＡＴＴ）２１条で安全保障に関わる輸出管理が例外として認められている。
関係筋によると、米国はＷＴＯとは別の場で問題を解決するよう日韓両国に要請。「それが不可能な場合は、ＷＴＯ事務局長か第三国による調停を模索すべきだ」と訴え、パネル設置に否定的な見解を示した。
米国は日本にとって同盟国だが、韓国にとっても同盟国だ。その米国からそんなものは当事者同士で解決しろと言われてしまっては、文大統領の面目丸つぶれだ。
文大統領は、国際社会を味方につける予定だったのが、米国にこう言われてしまってはどうしようもない。
かつて、日本によるホワイト国除外に対抗するため、ＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせたが、米国の一喝ですぐひっこめた経緯がある。
文大統領は、国際社会で日本を追い詰める予定だったのだが、自分が追い詰められてしまったのだ。
文大統領は、日米の信頼関係を甘く見たのだろう。
安倍総理とトランプ大統領が築き上げた関係がいかに深いか解ったはずだ。
そして、安倍総理は米国の他にもアジア、欧州など、広く信頼関係を築いている。
今回のアメリカの支持は、安倍総理が築き上げた外交力の成果だ。これが安倍総理ではなく、従韓の石破氏だったらと思うと、目も当てられてない大惨事になっていたことは、容易に想像がつく。
今後も、安倍総理が展開する地球儀を俯瞰する外交から目が離せない。