７月１０日から開始される新型コロナウイルス感染症対策！文化芸術活動の継続支援事業！
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に、政府が全力を挙げている。そして史上最大規模の二次にわたる補正予算を安倍政権は編成した。
補正予算によって、定額給付金や持続化給付金が実施されてきた。
そして、また新たな支援制度が始まる。それが「文化芸術活動の継続支援事業」だ。
支援が求められていた文化芸術分野
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの業種で、自粛活動が求められている。飲食業をはじめ、多くのサービス業が、政府からの自粛の求めに従ってきた。
当然、自粛をすることによって、その間の売上は減少する。
そのため、政府は、補正予算によって持続化給付金制度を設け、多くの企業等を支えてきた。
しかし、文化芸術分野は、持続化給付金等の制度の適用が難しいものだった。そのため、文化芸術分野の関係者から、支援を求める声が上がっていた。
京都市内の文化芸術活動の関係者に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を尋ねたところ、多くの個人や団体が深刻な経済的損失を受けていることが、市のアンケートで分かった。延期・中止した公演・展示などの損失補塡（ほてん）や、活動再開に向けた事業資金の支援などを求める声も多かった。結果を受け、門川大作市長は「文化芸術活動は、健康で安全な生活に不可欠なものだ。息の長い支援をしていきたい」と述べた。
（略）
この声は、京都市のみならず、札幌市等でも上がっていた。（参考）
この全国で上がっている声に応えるために、政府が、補正予算で創設したのが文化芸術活動の継続支援事業だ。
文化芸術活動の継続支援事業の気になる中身は？？
苦境に立つ文化芸術関係者のために、創設された文化芸術活動支援制度。
その目的は、文化庁の補助金を受け、新型コロナウイルス感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係団体等に対し、感染対策を行い、そして、直面する課題を克服し、活動の再開・継続に向けた積極的取組等に必要な経費を支援し、文化芸術の振興を図ることとしている。
そして補助の形態は４つ設けた。
【活動継続・技能向上等支援A－①】
【活動継続・技能向上等支援Ａ－②】
【活動継続・技能向上等支援Ｂ】
【共同申請】
【活動継続・技能向上等支援A－①】は上限額２０万円で、標準的な取組を行うフリーランスを含む個人事業者向け、【活動継続・技能向上等支援Ａ－②】は上限額１５０万円で、より積極的な取組を行う個人事業者向けとしている。
【活動継続・技能向上等支援Ｂ】は小規模団体向けで、上限額は１５０万円。そして【共同申請】は小規模団体・個人事業者向けで、上限額は１０者の場合１５００万円となっている。
気になる補助の対象者については、過去３年間で、複数回の文化芸術活動を行う、個人または、文化芸術団体となっている。（参考）
補助の対象にとなるための条件も設けられている。
①不特定多数に公開することによってチケット収入等をあげることを前提としたものであって
②新型コロナウイルス感染症によるイベント等の自粛によって大きな影響を受けるとともに、
③今後の再開に当たって複数の者の参加が必要であったり、稽古が必要などの理由など何らかの事情がありすみやかな再開が困難（③―１）であったり、新型コロナウイルス感染拡大予防のために従来と同様の収入が確保できない可能性がある（③―２）などの事情がある活動
上記に加え、個人については、プロの実演家、技術スタッフ、舞台スタッフ等であること、団体については、文化芸術活動を実施するにあたって、構成員や関与する個人に報酬を支払う団体であることが必要としている。
その上で、対象範囲は、下記の想定となっている。
新型コロナウイルス感染症に対する経済対策として始まった、文化芸術活動の継続支援事業。詳細は、同事業の募集案内を確認して頂きたいが、安倍総理を始め、安倍政権一丸となって新型コロナウイルス対策の拡大防止と、経済の回復に努めている。
安倍総理には、外野（野党や石破氏）の雑音に気を取られることなく、着実に新型コロナウイルス対策、そして経済対策を進めていって頂きたい。
