二階幹事長、ありあまる中国との太いパイプで香港の人民を救ってください！！日本人旅行者も危ないのです！！少しでも哀れと思うなら、田中角栄の再来として、お願いします！

二階幹事長が自民党史上、田中角栄にも匹敵する大幹事長であることは、誰も否定しないであろう。選挙で連戦連勝してきた不敗の名将であり、政局を読む達人であることはいうまでもない。

そして、二階幹事長が、田中角栄氏以降、野中広務氏に至るまで、営々と築かれてきた自民党の対中関係のパイプを継承者であることも否定する人間はいない。

であるならば、その大幹事長でしかできないことは、その有り余るパイプを使って、中国の暴走を止めて、香港の人民を救うことである。そして、それは自滅する中国を救うことでもある。

暴走する香港における中国の暴虐！！

7月８日、香港への統制を強化する「香港国家安全維持法」の施行がされた。これによって、中国政府への批判は犯罪行為とされることになった。「一国二制度」が約束されていた香港はこれまで、中国国内で唯一、政府批判が違法ではない地域だったわけだ。

つまり、「一国二制度」は事実上終わったのだ。

そして、中国は、とんでもない暴走を始めた。

まず、香港に治安機関「国家安全維持公署」を開設した。中国大陸から派遣される公安捜査員がここを拠点に、初めて香港域内で活動することになったわけだ。つまり、中国国内と同様に、誰もが逮捕され、拷問され、強制収容所に送られ、殺害されるか廃人にされることが可能になったのだ。

これは国家安全法第16条「香港特別行政区政府警務処に、国家安全維持保護部門を設立し、執法部隊を配備する。」に基づくものだが、「社会主義国家にある秘密警察の設立を思わせる」と香港のジャーナリストは表現しており、ナチス親衛隊や東独のシュタージが香港に出来たということだ。（参考）

また、同日、香港政府の教育局は、学生・生徒が学校で一切の政治的な活動に関わることを禁止した。歌を歌うこと、スローガンの掲示、授業のボイコットも禁じた。

先週には、公共図書館が民主活動家の著書を撤去した。当局は国安法に違反していないかを調べるとしていうが、言論弾圧もここまで来た。

国家安全法は、以下の項目が示されている。

＜第34条＞

香港特別行政区の永久居民の身分を持たない者にも、本法の規定する犯罪について適用される。独立して適用することもでき、出国処分を付加して適用することもできる。

香港の住民票を持たないものにも適用される、つまり外国人にも適用される。当然、日本人も適用対象だ。

例えば、我国では普通に販売されている「反中本」を持って香港に入れば、逮捕されてしまう可能性があるのだ。（参考）

その昔、田中角栄と周恩来が席上で喧嘩した時、一段落して毛沢東が「喧嘩は済みましたかな。一度ガツンとやり合わないと仲良くできません」とにこやかに述べたという逸話がある。

今一度、喧嘩をいとわぬ交渉が必要なのではないだろうか。そして、その安倍総理と茂木外相の行う喧嘩の背後で必要なのが、二階幹事長による大所高所からの説得ではないだろうか。

ぜひ、その力をふるう時は今ではないだろうか。二階幹事長、香港の人民を救っていただきたい。どうか、お願いいたします。