東京新聞にも不正選挙と指摘された韓国の総選挙、ファーウェイの通信機器で電子投票を集計していた！！中国が票を操作したと米Newsweekが指摘！！ソウル大教授や野党議員も中国共産党が介入したと告発！！日本の選挙も危ない！
昨日、ご紹介した韓国の不正選挙疑惑だが、今度は米国のリベラル誌「ニューズウィーク」が、中国によって票を操作された可能性があると指摘している。
民主主義国家にとって最も重要なことの一つは、選挙である。言うまでもないが、その選挙が、公正中立に実施されることが国家の失ってはならない基盤である。
韓国国内外で高まる不正選挙疑惑
まずは、おさらいだ。韓国の選挙は、インターネットによる電子投票が全国的に行われている。その電子投票先進国の韓国で大規模な不正疑惑が浮上し、国内外で疑惑を指摘する声が日に日に高まっているのだ。
東京新聞の報道によれば、重要な点は二つある。
まず第一に、三つの地域で当日の投票では、与野党の得票率が大きくばらついたのに、電子投票による事前投票では、６３対３６でピッタリそろった点だ。
ソウル市と仁川インチョン市、京畿道キョンギドの首都圏３地域でいずれも事前投票の得票率が、共に民主党が６３％、保守系最大野党「未来統合党」が３６％でそろった。
地域ごとに金融や製造、農業など産業構造は多様で、住民の所得や考え、生活スタイルには差がある。直後から「６３対３６は偶然か」と話題になった。
一方、当日投票分の両党の得票率は、ソウル市が５２％と４８％、仁川市が５１％と４９％、京畿道が５３％と４７％。３地域で数字がすべて異なる上、事前投票で両党で２７ポイントの大差が開いたのに対し、２～６ポイントの小差だ。ネット上で「同じ町に暮らす有権者の投票が事前と当日で、そこまで激変するのか。事前投票が操作されたのでは」との声が上がった。
しかも、事前投票が与党６３、野党３６で一致したのは３つだけではない。１７選挙区で、両党の得票率が６３％と３６％で一致したというのである。こんなことは明らかに異常であり、お間抜けだが人為的なものだ。
第二の点は、ボリビアやケニア、イラクなどの数々の不正選挙を暴いてきた、米ミシガン大学の不正選挙と統計学の権威であるウォルター・ミベイン教授の指摘である。彼は５月上旬に、「韓国総選挙の統計的異常数値と不正選挙」という論文を書いた。
ミベイン教授は、統計学理論に基づき、投票結果を分析したが、全国の選挙区の１割程度で、当選者が変わるレベルの大量の不正票が発生した可能性があると結論づけた。しかも、この教授の報告書には、報告書には「詐欺」を意味するfraudという単語が100回以上登場するという。（参考）
中国が票を操作したと米Newsweekが指摘！！
６月１日、米ニューズウィークは以下のように報じた。
イーストアジア・リサーチセンターによると、不正行為はデジタル面に関するものだ。開票機やコンピューターのハードとソフト、そして中国の華為技術（ファーウェイ・テクノロジーズ）が製造した情報ネットワーク通信機器が不正に操作されたのではと疑われている。郵便投票と期日前投票に使われたQRコードにも疑惑が持たれている。
同センターによれば、開票機を操作するのに必要な指示は「期日前投票のQRコードやインターネットを介して、外部からメインサーバーに送ることができた」という。
選挙管理当局は期日前投票に使うWi-Fiに、ファーウェイの機器を使用するLGユープラスの5Gを選んでいた。イーストアジア・リサーチセンターは「投票所のサーバーを中国につなげ、開票機を操作できた」としている。
正気を疑ってしまう。韓国の中央選挙管理委員会は、中国のファーウェイ機器を使用するLG ユープラスの5Gを選択していたのだ。しかも、中国からつなぐことができたシステムというひどさだ。
また、別の報道によれば、野党・未来統合党のミン・ギョンウク議員が、中国が不正投票によって与党を支援したと主張しているという。（参考）
このミン議員は、投票用紙はオンラインで接続されたマシンごとに分類されていたため、オペレーターが外部の人とコミュニケーションをとることができると述べ、これが中国の干渉への扉を開いたと主張しているのだ。
ミン議員によれば、ハッカーは、支持する候補者がいる地域に投票を移動させることができた。ミン議員は、選挙中に処理された一連のデータを分析し、中国共産党のためとおぼしきパターンを発見した。民議員は、韓国の選挙への北京の干渉を証明するために彼はより多くの証拠を明らかにする用意があると述べた。
また、元韓国統計学会会長・ソウル大統計学科名誉教授朴聖ヒョン氏も、「事前投票を巡り諸説があるため、全国253の選挙区のデータを詳細に見た。統計的観点では確実に起こりにくい投票結果だった。どんな形であれ人為的介入があった可能性を排除することは難しいと思う」と語った。
彼は、「不正の証拠だとは断言できなくとも、統計学者の目にはとても疑わしく映る。非常に偶然にそんなことが起きたと主張することはできるが、統計的にはそんな偶然が起きることは容易ではない。あえて言うならば、『神があらかじめそうしようと決めていなければ起こり得ない』ものだった」とまで断言しているのだ。
そして、朴教授は、「現実を反映してきた結果が統計だ。例えばソウルは江南、江北（漢江の南側と北側）で地域特性があり、候補の競争力が異なり、支持率の優劣がまちまちになるのが正常だ。今回はソウルの49選挙区で全て民主党の事前投票での得票率が投票日当日の得票率を12ポイント上回った。選挙区別の標準偏差も2.4％で、ほぼ同じパターンを示した」と指摘している。
この韓国の不正投票疑惑は重要だ。我国でもバーコードリーダーによる本人確認がなされており、将来はQRコードによる電子投票も議論されている。慎重な議論が必要だ。
第二に、中国にとって、文政権が好都合な政権であるということだ。その意味で、韓国人民を差別する勢力は、結果的に中国の犬だということだ。
もう一つは、韓国の文政権が民主主義とは無縁のハイジャック政権であることが明らかとなった。このようなクーデター政権の打倒は韓国の民主主義を守ることにもつながり、文政権は日韓両国の敵である。