ＦＢＩが捜査中のスパイ案件約５千件のうち、中国案件が約半数！ＦＢＩ長官が中国のスパイ活動を警戒！日本の企業も確実に狙われている！もし親中の石破政権になったら、我国はスパイ天国になりかねない！！
中国の発展の要因のひとつに、他国の技術を盗み取り、中国企業を発展させてきた事があげられる。とりわけ、IT分野の発展は目覚ましい。
中国は習近平氏の支持のもと、他国の企業に工作員を送り込み、中枢に潜り込ませ、情報を搾取してきたのだ。FBIが捜査している中では、何と約２５００件も中国案件があるというのだ。
当然、我国に対しても同様のスパイ行為をやっているであろうことは間違いないが、この悪辣な盗賊集団にすぎない中国共産党政府に対し、礼節を尽くせと主張しているのが石破茂氏なのだ。
ＦＢＩ長官が、中国のスパイ活動に警戒
そんなやりたい放題の中国に対して、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が警戒を呼び掛けた。
レイ米連邦捜査局（ＦＢＩ）長官は７日、中国政府がさまざまな戦略を用いて米国の企業秘密を盗み、米政治に影響を及ぼしていると述べた。
レイ長官はワシントンのハドソン研究所で、「政策決定過程へのこうした非合理と思われる圧力が増しており、中国共産党が米国を窮地に追いやっている」と語った。
同長官は中国による介入戦略について、多様なサイバースパイ活動のほか、米国在住の中国人を脅したり、米政府当局者の知人に取り入って中国に有利な政策を進めようとすることなどだと説明した。
ＦＢＩ、レイ長官
また、レイ長官は、ＦＢＩが抱えるスパイ案件約５千件のうち、中国に関するものが約半数に上っていると明かした。
レイ氏は、中国の情報当局者が身分を隠してソーシャルメディアを使い、米軍の情報担当者に接触を図った例もあると紹介し、FBIが抱えるスパイ防止事案約5千件のうち、中国に関するものが約半数に上っていると明らかにした。
米国から盗まれた技術が中国で特許登録されることがあるとも指摘した。
ＢＢＣでは次のように報じている。
また、「FBIは今や10時間ごとに、中国が絡む新たな対スパイ活動を開始している」とし、「全国で目下進行中の5000件近い対スパイ活動のうち、半数近くは中国の関係だ」と話した。
中国は盗み取った情報を自国に持ち帰り、対象の国や企業よりも早く完成させ、特許を取るという、悪行を積み重ねている。
たしかに、かつては日本が特許出願大国と言われていたが、今は完全に中国に抜かれ、中国が世界一の特許大国といわれている。しかし、その多くは米国などの先進国から盗み出したものだ。
それに対応するために、ＦＢＩは１０時間ごとに新たな案件に対応しているというからまさにイタチごっこだ。
最新技術と古いやり方の混合が中国が好むスパイのやり方
中国といえば、ハッカー大国で有名だ。しかし、産業スパイにおいては、人間の活動を融合させたもので、これは中国のみのやり方らしい。
米国家安全保障局（NSA）の元職員で現在はサイバーセキュリティー企業で戦略的脅威対策を担当するプリシラ・モリウチは、米司法省が起訴する産業スパイの半数以上は「サイバー活動と人間の活動を融合させたものだ」と指摘する。「それが中国の好みのやり方のようだ」
11年に発覚した事件もそうだった。中国の工作員たちは、米風力発電部品大手のアメリカン・スーパーコンダクターの従業員を170万ドルで買収。同社のタービン制御ソフトウエアのコードを、提携先である中国の風力タービンメーカー、華鋭風電科技（シノベルウインド）にひそかに提供させた。
こうした買収工作はいまだに中国のスパイ活動に不可欠な要素だが、ハッキングが激しさを増していることも事実だ。情報セキュリティー会社クラウドストライクによれば、18年前半に同社が追跡した国の中で最も頻繁にハッキングを行っていたのが中国。バイオテクノロジー、防衛、製薬、運輸など幅広い分野の企業が標的だった。
中国はハッキングの他に、昔ながらの人によるスパイも行っているということだ。
工作員を潜り込ますだけでなく、従業員を買収。上記の記事だと、日本円で２億円近い金額で買収したことになる。
機密とはいえ、会社の情報を流すだけで２億円貰えるとなれば、なかなか断れないだろう。もちろん、こういう買収には、対象人物の金銭情報も調べているだろうからだ。
このように、金の力で情報を得るのも中国のやり方だ。
日本の企業も確実に狙われている！もし親中の石破政権になったら、我国はスパイ天国になりかねない！！
もちろん日本も対岸の火事でなく、現在進行形でスパイ活動が行われていると考えるべきだ。
先日、スーパーコンピューターの「富岳」が世界一になったように、日本の技術は、いまだ、世界を牽引しているといっていいからだ。
スーパーコンピューター「富岳」
企業、団体、考えたくはないが、政治家にまで中国の手が入り込んでいるかもしれない。スパイ防止法の無い日本はスパイ天国とも言われている。これまで多くの技術が中国に持っていかれた。農産物も同じだ。農家が長年開発に、力を入れた農作物をあっさりと中国で栽培されている。
中国は日本の農産物を勝手に栽培して出荷している
こうした事に対応、対抗するためには日本にもＣＩＡやＦＢＩのような機関を設けて、スパイ防止法を設置することが急務だ。政府は、危機感をもって、これに対応しなくてはいけない。諸機関の寄り合い所帯でしかない、内閣情報調査室や内閣サイバーセキュリティセンターを強化し、抜本的に改変すべきだ。
外事警察の予算や権限も増加させるべきである。
それが出来るのは、安倍政権とその流れをくむ政権しかない。
一方、こんな悪辣な中国政府に対し、搾取に苦しむ中国人民の苦衷を省みることもなく、「米中二者択一をとるべきではない」「国賓来日取り消しは失礼」などとおもねるような石破氏を絶対に総理にしてはならない。