文政権、批判の壁紙を貼った青年を被害届もないのに逮捕！！しかし、反安倍の皆さんは沈黙！！韓国市民の権利はどうでもいいの？日本の左翼は、政治知新よりも韓国市民に冷たいとか恥ずかしくないの？
言論統制とは「公権力が検閲制度などの手段を用いて、言論・表現を制限すること。」である。これは、中国共産党のような、独裁政権が行う手法を指す。中国では習近平氏を非難するメディアの報道や、一般人のネットの投稿など厳しく取り締まっている。
「香港国家安全維持法」もそのひとつで、香港の独立を訴えたり、中国を非難したりすれば即座に取り締まられる。
共産党政権では、このような不条理がまかり通っているのだ。これは民主主義の国では、到底考えられないことだが、驚くことに韓国では、文政権を批判する壁新聞を書いただけ、それも被害届もないのに逮捕されるという事件が起きている。
しかし、安倍政権が検察を支配しようとしているという妄執にとらわれた日本の左翼の皆さんは、ダンマリなのだ。政治知新よりも韓国市民に冷たく、文政権をあがめる反安倍というファシスト集団の実態をご紹介しよう。
恐怖！「被害者が存在しない事件」で青年が逮捕されてしまう！！
そんな文政権の、強権的な姿勢をあらわす事件が発生していたことを、週刊新潮が報じた。
6月24日、韓国の大学で文在寅（ムン・ジェイン）大統領を誹謗する“壁新聞”を掲示した25歳の青年が裁判所から有罪判決を受けた。裁判所は、青年が無断で大学の建物に侵入して壁新聞を貼ったとして、「建造物侵入罪」を適用し、50万ウォン（約5万円）の罰金刑を言い渡したのだ。ところが、韓国裁判所のこの判決について、韓国社会では「無理な法適用」という批判が起きている。なぜなら、「被害者が存在しない」事件だったからだ。
文大統領
記事では、被害者が存在しないとしている。不法侵入ならば立派な犯罪なのだが、どういうことなのか見てみよう。
中央日報のインタビューに応じた檀国大学の学生課の関係者は、「青年の起訴事実さえ知らなかった」と驚き、次のように話した。
「当大学は（外部の人の）出入りを制限していない。校門は開放されているので、建造物侵入というのは、法律の常識では到底理解できない。学校側の許諾を得ずに掲示された印刷物を発見すれば、それを剥がすまで。特に、（政治的主張を盛り込んだ）壁新聞はむやみに外したりはしない」
「彼がわが大学に損害を与えたわけではないのだから処罰を望む理由はない。我々はそのような大学ではない。我が大学は、外部の人が校内で壁新聞を貼ったことを処罰したことは一度もないのだ。 むしろ我々は第5共和国（全斗煥政権）時代に壁新聞を貼って、警察に追われた学生を保護してきた」
この大学の関係者は裁判に出席しても、「表現の自由は守らなければいけない」「今回の事件で学生（青年）が被害を受けないことを望む」と、青年を積極的に擁護したという。
檀国大学天安分校
つまり、大学側は被害届を提出していなかった。青年の行為を犯罪行為と認めていなかったのだ。故に、「被害者が存在しない」のだ。ではなぜ？
記事によると、この青年は「新・全大協」所属で、「全大協」とは、過去の軍事独裁時代、民主化運動の中心軸だった、大学生の連合体「全国大学生代表者協議会」の略だそうだ。
文大統領を批判すれば取り締まりの対象！？韓国で言論統制が敷かれようとしている
「新・全大協」はその流れを汲み、文政権を批判してきた。
かつての「全大協」にかわり、文在寅政権下で発足された新・全大協は、政治性向こそ過去の全大協と異なるが、自分たちの主張を壁新聞に載せて伝え、これを通じて、現政権を痛烈に批判しているという点では全大協と大差ない。
異なる点といえば、21世紀の現代社会では、壁新聞の影響力はそれほど大きくなく、多くの国民に背を向けられているということであろう。それにもかかわらず、文在寅政府の警察は、壁新聞から指紋まで採取して新・全大協を血眼になって追い掛けているのである。
2018年の末頃から大学に壁新聞が貼られるようになると、文在寅政権は激怒したという。与党の「共に民主党」を中心に、国家保安法や国家元首冒涜罪で処罰すべきだという意見もあったが、市民団体の援助を受けて発足した自称「ろうそく政権」では、それは不可能なことだった。そこで登場したのが「建造物侵入罪」での逮捕なのだろう。
ろうそくデモ
韓国は、まかりなりとも民主主義を宣言する国家だ。一応表面上は「表現の自由」があると主張している。
そのような中で、市民運動の言論を統制する理由になるようなことで、処罰するわけにはいかない。文政権自体が市民運動で誕生した政権だからだ。
しかし、逮捕するにはそれなりの理由が必要だ。そこで、大学が被害届を出していないにも関わらず不法侵入を理由にしたのだ。
まるで中国共産党！文政権が目指すのは反日国家！
これは、中国共産党の言論統制のやり方と同じだ。つまり、今や文政権が検察や捜査権を掌握したと考えていいだろう。今後、文大統領や政府に批判的な市民団体がどんどん取り締まられる可能性は否めない。
文大統領は習近平氏になろうとしているのか？
そして、韓国では「親日称賛禁止法」が成立しようとしている。その法案の中身は『日本統治時代に対して事実と異なる主張をしたり事実を歪曲したりすれば処罰される』『具体的には、慰安婦と徴用工の問題をはじめ、日帝の植民地支配や侵略戦争行為について歪曲・美化・鼓舞または宣伝する者には、「２年以下の懲役、または２０００万ウォン以下の罰金を科する」』ということだ。(参考)
これが成立すれば、検察と捜査権を手中にした文大統領は、「反文政権狩り」と「親日狩り」を断行する恐れがあることは言うまでもない。
韓国国民を「親文政権」と「反日」で染めるつもりだ。これも正直言論統制でしかなく、国民の自由な発言が制限されているのだ。つまり自由主義国家とは全く言えない状況だ。
そうなれば、日韓の外交会談が行われたとしても、国民総出で国際社会にロビー活動を起こし、日本を貶めるだろう。飛躍しすぎかもしれないが、否定も出来ない。
しかし、反安倍政権の皆さんは、ダンマリだ。大事な隣国である韓国の人権の危機だ。検察官の定年延長どころではない。政権批判に対する捜査権限の濫用だ。しかし、ダンマリである。政治知新は、ずっと韓国国民を弾圧する文政権の排除を訴えてきたのにだ。要するに、反安倍の皆さんにとっては、人権や日韓友好というのはお題目だけなのだ。
さて、こうやって、文大統領は刻一刻と反日国家を作り上げようとしている。このような文大統領に対して、毅然とした対応ができる人物が、日本には必要だ。それは従韓の石破氏ではなく、毅然とした外交の安倍総理だ。
これまでも、文大統領に対して、言うべきことは言ってきた安倍総理。今後も安倍総理の手腕に期待したい。