中国共産党、言論封殺のため、習近平氏を批判する大学教授に買春の濡れ衣を着せ拘束！！石破茂さん、こんな国家に民主主義国家として礼を尽くせというの？尽くすべきは毅然たる包囲網の形成では？
中国共産党は誕生以降、ウイグルやチベットでの民族浄化、東シナ海や南シナ海への侵攻といったナチスの再来のような暴虐が目立つ。そして、習近平氏が国家主席になってからは、人権侵害も言論封殺もエスカレートしていった。
特に、最近の習政権の行為は、かつての文化大革命をほうふつとさせる恐ろしいレベルに達している。
習近平氏のコロナ対応を批判した、良心的知識人として名高い大学教授が拘束！！野党の皆さん、本物の独裁者はこっちですよ！
最近、習近平氏を批判した人物が拘束された。
中国で新型コロナウイルスの感染拡大などをめぐって、習近平指導部の対応を繰り返し批判してきた学者が公安当局に拘束されました。習近平指導部は、香港で反政府的な動きを取り締まる「香港国家安全維持法」を先週、導入したばかりで、中国本土でも政府への批判を封じ込める動きを強めています。
拘束された許章潤氏
この拘束は、不当なものだと非難があがっている。許教授は、中国の言論人の中でも良心的な知識人の代表といわれていて、優秀な学者といわれている。国際評価も高い人物である。
許氏は、中国共産党幹部や党の長老などからも評価を受けていて、習氏もおいそれと弾圧できない人物といわれてきた。(参考)
そんな人物がなぜ拘束され、なぜ不当な拘束といわれているのか？
買春の濡れ衣を着せ拘束 ⇒ 言論封殺
それは習氏が許教授に、「買春行為」という最低最悪の濡れ衣を着せたからだ。
容疑は不明だが、夫人には警察から「四川省成都での買春」で逮捕したという説明があったようだ。複数の目撃情報を総合すると、北京郊外の自宅にいるところを20人以上の警察に連行されたという。
許章潤・清華大学教授
もちろん中国でも売買春行為は違法であり、法で裁かれる。
許教授の習近平批判を迂闊に取り締まることが出来ない当局は、濡れ衣を着せることで拘束し、文字通り許教授の言論を封殺したのだ。しかも、買春行為で評判を落とすおまけつきだ。
これが習近平氏のやり方だ。
日本人も２０１５年以降、スパイ容疑の濡れ衣で１５人も拘束されている。
他にも、米国、カナダなど、多くの外国人が中国にスパイ容疑で拘束されたという報道を目にしたと思う。その中のほとんどは、濡れ衣を着せられたものだ。つまり、習近平氏の横暴は、中国国内外問わずと言う訳だ。
習近平氏の横暴は留まるところを知らない。
そして、習近平氏は、「香港国家安全維持法」で、中国国内のみならず、海外の言論も封鎖しようとしている。
その危険性を、経済学者の高橋洋一氏は夕刊フジで以下のように語っている。
中国事情に詳しい石平氏がこう解説した。
中国の体制批判をする石平氏が、フランスで同番組に出演すれば、中国に逮捕される可能性がある－というのだ。
(中略)
そこで、香港国家安全法の和文訳を確かめたところ、「香港特別行政区の永住権を有しない者が、香港以外の場所で本法律に規定する罪を犯した場合、本法律が適用される」（３８条）と、「域外適用」が規定されていた。
ここまでくると、おかしさを通り越し、中国は世界の国のみならず全宇宙をも支配しているのかと疑ってしまう。
「属地主義」だと、香港において外国人が罪を犯しても捕まってしまうのは理解できる。しかし、「域外適用」であれば、石平氏が話したように、外国人でも、
フランスで「香港独立」と言ったら捕まってしまい、中国とフランスの犯罪人引き渡し条約で中国に連れて行かれてしまう恐れがある。
高橋洋一氏
恐ろしい話だ。中国と犯罪人引渡し条約を結んでいる国で、香港の独立を訴えたり、中国や習近平氏を批判すれば、日本人でも拘束され、中国に引き渡される可能性があるということだ。
まさに、習近平氏は完全な独裁者、毛沢東の再来にでもなろうとしているのか？
今は、アメリカという目の上のたん瘤が中国の横暴をかろうじて抑えているが、万が一、米中の立場が逆転してしまうと、習近平体制の中国は歯止めが利かなくなる。言論封殺どころではない。
今回のＧ７で、しっかり中国包囲網を構築し、各国の連携が取れるようにしてほしい。それが出来るリーダーは安倍総理だけだ。米英豪独伊加仏のいずれの元首からも信望が厚く、実際既に安倍総理の主導により、G７の対中批判声明を成功させている。
そして、こんな危険な習近平氏に対し、国賓来日中止を自民党が要請するのは非礼だと主張した、石破茂氏に総理の資格がないことも明らかだ。
