完全に失敗した文大統領の最低賃金引き上げ！！中小企業が悲鳴「勘弁してくれ」「もう無理だ」と、最低賃金引き下げを要求！！急激な上昇を主張していた、枝野代表、山本代表、聞こえていますか？
文大統領が、選挙公約にあげた最低賃金引き上げ。２０２０年までに１万ウォンにまで上げるということだったが、公約通りにならず、２０２０年現在では、８５９０ウォンである。
文大統領が就任した２０１７年は、６４７０ウォンで、わずか３年で２５％も最低賃金が引き上げられている。
表面的には労働者には嬉しく、雇用する立場の企業にとっては迷惑な話だ。しかし、結局無理がたたるとその企業自体に問題が発生するわけなので、労働者にとっても実は嬉しいとは限らない話なのだ。実際中小企業の場合は、問題が発生し、韓国の経済状況はめちゃくちゃになっている。そして、この韓国式の急激な最低賃金引き上げを主張していたのが、枝野代表と山本太郎代表だ。
「現場はもう無理だ！」文政権の最低賃金引き上げで韓国企業が悲鳴
文政権の人件費の異常な引き上げに、韓国経済はボロボロ。倒産も相次ぎ、遂には韓国の経済団体が最低賃金の引き下げを訴えてきた。
中小企業中央会、小商工人連合会、韓国女性経済人協会、韓国外食業中央会、ベンチャー企業協会など１５団体で構成された「中小企業団体協議会」が、来年度の最低賃金について引き下げるか据え置くべきだと訴えた。
(中略)
協議会は「今年の最低賃金は時給８５９０ウォンであり、ここに週休手当などを含めると実際に経営者が支給する人件費は月２２３万ウォン」と強調した。
小商工人連合会も「職員を全員やめさせて家族だけで働いても事業を維持するのが難しいところが多い」とし「最低賃金は引き下げられるべき」と述べた。金基文（キム・ギムン）中小企業中央会長は「最低賃金は過去３年間に３０％以上も上昇し、すでに現場では対応できない水準」とし「最低賃金を受けられないところの比率は１６．５％にのぼり、５人未満の事業場をみるとこの比率は３７％とさらに高まる」と伝えた。
（最低賃金の引き下げを要求する中小企業団体）
韓国国内の中小企業からは、悲痛な叫びがあげられている。中小企業が打撃を受けるということは、それはそのまま大企業にも影響する。大企業を支えているのは、記事にもある中小企業で、その構造は日本企業も同じだ。経済の土台となる中小企業が崩れれば、その国の経済は崩壊する。
文大統領の最低賃金の引き上げの理由は「日本に追いつけ追い越せ」
なぜ、文大統領は３年間で３０％以上も最低賃金を引き上げるという無謀な暴挙をしたのか？こんな記事を中央日報が社説として報じていた。
韓国の１時間あたりの最低賃金が３年以内に日本を上回るという報道（韓国経済新聞６月２４日付）だ。日本経済新聞によると、日本政府は２０２３年の時給１０００円（約２万２３０ウォン）を目標に毎年３％ずつ最低賃金を引き上げる方針だ。昨年の平均が８２３円であることを勘案すると、２０２０年には９２６円（約９５２８ウォン）になる。文在寅（ムン・ジェイン）政権が公約通り今年６４７０ウォンの時給を２０２０年までに１万ウォンに引き上げる場合、日本を追い越す。経済規模と所得水準を考慮すると、「２０２０年の時給１万ウォン」は過度だという指摘が絶えない。
（大統領当選時の文大統領）
文大統領は、我国の最低賃金を追い越し「日本を抜いた」とアピールしたかっただけだったのだ。文大統領は、それほど我国を憎んでいるのである。
安倍政権は、経済に影響が出ないよう、長期スパンでじわじわと最低賃金の引き上げを行なっているが、韓国は３年で２５％も引き上げたことで、経済に歪が生じた。ことわざで、「急いては事を仕損じる」という言葉があるが、まさにぴったりな言葉だ。
しかも、文大統領就任時から、韓国経済界は「過度だ」と忠告してきたのに、文大統領は自分のエゴを押し通すように、最低賃金の引き上げを行なってきた。完全に中小企業が文大統領のある種の「反日政策」のとばっちりを受けた形となった。
（最低賃金を上げたら「雇用が減った」文大統領の胸中はいかに）
文政権そっくりの無茶苦茶な最低賃金引き上げを主張している枝野代表と山本太郎代表
文政権は、外交では反日政策とコウモリ外交で顰蹙を買っているにもかかわらず、内政にも反日を持ち込み、経済をメチャクチャにしている。
これとそっくりな政策を訴えている恐るべき政党が、我国にも存在している。例えば、枝野代表は、昨年の参院選で「５年以内に最低賃金を１３００円にする」という公約を打ち出した。
これは全国平均では、1年ごとに8％超、中央値では10％超、最低賃金が最も低い鹿児島県（761円）の場合、1年で11％超の引き上げが必要となる無謀な数字で、経済アナリストの中原圭介氏からも「韓国の二の舞になりかねない」と批判された。（参考）
山本太郎代表の公約はもっとひどい。一気に１５００円に上げろと昨年の参院選で主張した。立憲民主党をはるかに上回る数字で、韓国の大統領選挙に出馬されてはどうか？と言いたくなる。
こんな人たちに議席を与えることの危険性は明らかだ。
さて、内政も外交も行き詰まっているのが文大統領、それを打開するために、矛先を日本に向けるのは目に見えている。
これ以上、韓国の横暴を阻止するために、安倍総理、茂木外相の手腕に期待したい。