文大統領の南北構想がピンチ！ソウル地裁が金正恩氏に対する賠償責任を認める判決を下す。反日工作で目をそらすか？
文大統領といえば、韓国の親北政治家の筆頭といっていいだろう。文政権が誕生してから、文政権が成してきた事は、「親日」が増えつつある韓国世論から「親日派一掃」と「朝鮮半島南北統一」を目指し、血眼になって実行してきた。そのひとつとして、文大統領は行政と司法の掌握をすべくこの三年を費やしてきて、遂に両方とも掌握した。
しかし、残り任期は、独裁体制を敷いて、念願の南北統一に進むとみられた矢先に、脱北者によるビラ散布で、北朝鮮との関係が最悪な状況に悪化した。
しかし、文大統領が脱北者を刑事告発するなどの発表をし、北朝鮮のご機嫌取りをする事で、ここ最近は小康状態となっていた。
文大統領も、ひとまずは胸をなでおろしただろう。しかし、そんな文大統領に休む間も与えず、新たな難問が降ってわいてきた。
ソウル地裁が金正恩氏に対する賠償責任を認める判決を下す。文大統領の南北構想がピンチ！
文大統領にしたら、まさに悪夢のような出来事が起きた。では、内容を見てみよう。
韓国のソウル中央地方裁判所は7月7日、朝鮮戦争時代に捕虜となった元韓国軍兵士に強制労働をさせたとして、金正恩に対する賠償責任を認める判決を初めて下した。原告団は元韓国軍兵士の2人で、裁判所は北朝鮮に1人当たり2100万ウォン（約190万円）の支払いを命じた。
朝鮮半島情勢に詳しい龍谷大学の李相哲教授は、この判決を「歴史的」だと言う。「金正恩政権に対する裁判の管轄権が韓国国内にあることが示されたことに加え、金正恩に対して初めて民事責任を問うたことになる」
今回の判決を皮切りに、韓国で北朝鮮に損害賠償を求める訴訟が増えると李はみる。その候補は、2010年に46人が犠牲になった韓国海軍哨戒艦「天安」の撃沈事件だ。韓国の軍民合同調査団は撃沈の原因を「北朝鮮の魚雷によるもの」と結論付けた。そのほかにも、韓国軍元捕虜が約8万人、拉致被害者は約10万人いると韓国メディアは報じており、彼らが裁判に訴えることになれば膨大な数の訴訟が起こされる可能性がある。
（金正恩氏と妹の金与正氏）
文大統領にしたら「オイオイ、勝手に何してるんだよ！」と、いったところだろう。
これは、韓国が日本に対して行っている徴用工問題の訴訟と全く同じである。日本は、この問題に対して、長い間付き合ってきたので、どんなものかは、皆さんも想像がつくのではないか？
ご存知の通り、韓国の徴用工と慰安婦運動のおかげで、韓国の反日思想は高まり、それにつれて、日本の嫌韓も高まってきた。それと同じことが韓国と北朝鮮で起ころうとしているのだ。
記事でも、今後膨大な数の訴訟が起こされる可能性が高いと指摘されるように、今回のソウル地裁の判決を皮切りに、訴訟は増加の一途を辿るだろう。
司法を抑える文大統領。最高裁でひっくり返る可能性は十分ある。そして反日へ！
今回のような訴訟があった時点で、文大統領にとっては、想定外の出来事なのに、金正恩氏が有罪なんてことがあってはならない。というのが文大統領の立場だろう。記事では、判決が覆る可能性はあると予想している。
一方で、南北融和政策を進める文在寅政権への影響はどうなるのか。李は「かなりの打撃になる」と指摘する。「ただ、まだ一審の判決のため予断は許さない。最高裁判長は文が任命し、文と思想が近い人物だ。一審の判決がひっくり返される可能性はある」
冒頭でも述べたように、文政権は司法も手中に収めている。最高裁裁判長が文大統領に忖度する可能性も十分考えられる。
しかし、世論はどうだろうか？不当にひっくり返るような判決がされれば、世論の反感は、政権に向けられることは十分に考えられる。もちろん、北朝鮮も訴訟が提起された時点で韓国への不信感は高まっただろう。
そうすると、文大統領のすることはひとつ。
北朝鮮へは、「共通の敵は日本」とメッセージを送り、韓国世論も反日へ目を向けるように、新たな反日工作を仕掛けるだろう。
だが、文大統領も、思惑通りに進むと思ってはいけない。安倍総理と茂木大臣のタッグが、思い付きの反日工作を許すわけがない。
安倍総理、茂木外相支持の背景には、韓国の横暴に対して毅然とした対応を求める国民世論があるのだ。そのことを韓国政府は忘れない方が良い。
