文在寅一派の反日ビジネスを批判した名著『反日種族主義』の執筆者らが、名誉棄損で刑事告訴される！！その背景には国家ぐるみの反日を目指す、文大統領の意向！！反安倍の皆さん、独裁者はこっちですよ！
韓国国内では反日を批判することはタブーとまで言われてきた。しかし、ついにサイレントマジョリティーが立ち上がった！その絶対的価値観を真っ向から否定する書籍『反日種族主義』が、韓国人らの手によって作られ、韓国国内で高く評価され、大ベストセラーになったのである。
『反日種族主義』の内容説明には「慰安婦・徴用工・竹島…韓国を愛する研究者らが実証的に検証。日韓関係を危機に陥らせた数々の「嘘」を指摘した憂国の書。韓国を震撼させたベストセラーの日本語版。」(参考)と書かれている。
この著作では、韓国国内に伝えられている慰安婦問題や徴用工問題は、その根幹は嘘から始まったと指摘している。
この執筆者らは、親日という訳ではなく、誤った歴史認識で韓国国民がこれ以上誤った方向に進むのが我慢ならなかった、いわば愛国者ということだ。
『反日種族主義』の執筆者らが名誉棄損で刑事告訴される。しかし、執筆者らも、名誉毀損で逆告訴！
しかし、その愛国者に対して、元徴用工や元慰安婦の遺族らは、「本の内容は虚偽で、被害者とその遺族に苦痛を与えた」として、名誉毀損で刑事告訴した。
『反日種族主義』には、慰安婦が強制連行されたとする主張について、あっせん業者の存在を指摘し「深刻な誤解だ」としたほか、太平洋戦争中に旧朝鮮半島出身労働者が強制的に働かされたとする主張についても、「多くの人は自発的に働いたもので虚構だ」と記述。(参考)
これが韓国内で認知されれば、今までの反日運動が嘘の上に成り立っていたことになる。それだけは元徴用工や元慰安婦の遺族にとっては、断じてあってはならないことだが、刑事告訴された執筆者らは、名誉毀損で逆告訴した。
慰安婦問題や徴用工裁判の韓国の主張を、実証的な学術の立場から徹底的に批判して日韓で大ベストセラーになった『反日種族主義』（文藝春秋）の歴史観が、韓国司法の場で韓国史観と全面対決することになった。
『反日種族主義』の李栄薫・元ソウル大教授ら執筆者が元慰安婦や元徴用工の遺族から名誉毀損で訴えられたのに対し、7月13日、李氏らが名誉毀損で逆告訴したのだ。李氏らが訴えたのは、元慰安婦らの告訴を後押しして「政治宣伝」に利用している与党幹部議員と弁護士の2人。徴用工賠償判決で、8月4日には日本企業の資産の現金化が可能になるなど、反日色を強める文在寅政権下での歴史認識闘争だけに、政治性を帯びて注目されている。
（『反日種族主義』の執筆者の一人、李栄薫・元ソウル大教授）
ここで注目したいのが、李氏ら執筆者が逆告訴したのは、訴えを起こした元徴用工や元慰安婦の遺族ではなく、それを支援した与党幹部と弁護士ということだ。
これは、李氏らが自分たちへの名誉棄損運動やそもそもの反日活動を煽っているのが、文在寅一派だとみなしているからだ。実際、あの文在寅の側近であったチョグク法務大臣は、この李氏の著作を「吐き気がする本」と激怒していたのだ。（参考）
現役の法務大臣が特定の本を誹謗中傷するなど異常だ。
また、記事にもあるが、文政権は慰安婦や徴用工を『政治利用』してきた。共に民主党は、こういった反日感情を利用し、政権与党にのし上がったということだ。だから、李氏らは、政権与党の反日姿勢に、カウンターをあてなければ、韓国は変われないと思ったのだろう。
訴訟が起きたのは文大統領の反日政策が強く影響
実際に、記事では、遺族らによる訴訟が起きたのは、文政権の反日政策が影響していると指摘している。
遺族らによる訴訟が起こされた背景には、文政権の反日政策の影響が大きいとみられている。徴用工賠償訴訟で2018年10月、大法院（韓国の最高裁）による日本企業への1人1億ウォン（当時のレートで約1000万円）の賠償命令が出たが、以降韓国では元徴用工による裁判が増えた。関係者によると「弁護士が元徴用工を探し出し裁判をけしかける事例もある」といい、反日ビジネスの様相を呈しているのだという。今後、実際に日本企業の資産が現金化されれば、日本統治時代の被害に対する損害賠償裁判が増加する恐れも指摘されている。
また、元慰安婦や元徴用工の遺族による訴訟を全面支援している与党幹部の宋議員と、『反日種族主義』の李栄薫・元教授の間には因縁があった。2004年に宋議員は李氏と慰安婦をめぐるテレビ討論で対決、このときは宋議員が李氏に謝罪を認めさせたのだ。宋議員は現在、与党で反日の急先鋒になっており、夏に向け燃え上がる韓国の反日機運に与党幹部として存在感を示したいという思惑も透けてみえる。
（「共に民主党」の宋永吉議員）
弁護士たちは、もちろん訴訟が増え、弁護案件が増えればそれだけ儲かる。それゆえに、元徴用工を探し出し、訴訟を起こすようにけしかけるという。完全な反日ビジネスだ。
与党議員においても、簡単に言えば、人気取りのため元徴用工や元慰安婦の遺族の後押しをしているという訳だ。
そこには正義も何もない。あるのは欲だけだ。こんなことが成り立つのは、文大統領の反日政策が国内で強く影響しているからである。そしてこれまでの反日教育も影響している。
逆に言えば、反日感情が薄まれば、弁護士は仕事が減り、政権も支持率回復の目途が立たなくなるということだ。
この時点で動機が不純であり、破綻している。
しかし、文大統領の政権下では、これが平気でまかり通っていることが恐ろしいことなのだ。
こういった文政権にとって、反逆者が出ないように成立しようとしているのが「親日称賛禁止法」だ。これは、「日本統治時代に日本が行った行為の事実を曲げて主張すると処罰される」というもので、まさに『反日種族主義』は該当する。いわば言論統制だ。
このように、文政権下の韓国国内では、真実を訴えるものはドンドン粛清され、これまで以上の反日国家が作られることとなる。こんな国が隣国に誕生したら日本にとっては、脅威以外のなにものでない。
我国の政治家もこの文政権の反日政策に徹底的に対抗していただきたい。その意味で、戦後初の対韓強硬政策を展開する安倍総理、茂木外務大臣、北村国家安全保障局長の責務は重く、是非がんばっていただきたい。そして未来の総理候補である岸田氏も香港問題の中国への対抗の際に示したように、これからはもっと対韓施策に関しても積極的に活動していただきたい。
我国のメディアも真実を日本国内に周知させるとともに、この現状を世界に向けて発信してもらいたい。あなたたちの嫌いな本物の独裁者が韓国にいるのだから、本気で戦っていただきたい。