休業再要請めぐり、自治体の判断分かれる　経済との両立課題

　新型コロナウイルスの感染が7月に入り、東京を中心に各地で広がりを見せている。

緊急事態宣言下では、全国的に幅広い施設に休業要請が実施された。宣言解除で感染防止と経済活動の両立が課題となり、感染者が増えている自治体では、再度の休業要請をめぐり判断が分かれている。

◇クラスターを警戒
「同様のことがあれば、医療提供体制に影響を及ぼしかねない」。ショーパブでクラスター（感染者集団）が発生し、100人以上が感染した鹿児島県の担当者はこう語り、新たなクラスターを警戒する。県は8日から新型コロナ対策の特別措置法24条に基づき、ナイトクラブなどの業種のうち、接待を伴う飲食店に2週間の休業を要請。感染の封じ込めに注力する。

埼玉県も8日、感染者の増加を受け、対策が不十分な飲食店などの利用自粛を県民に呼び掛けた。その後も「夜の街」で感染したとみられるケースが多数確認され、13日からキャバクラなどのうち、業界の対策ガイドラインを満たしていない店舗に休業を要請した。

大野元裕知事は「クラスターが発生している、あるいは現に拡大している業種を対象に対策を講じてもらうのが趣旨だ」と説明。「対策を徹底していない店舗を休業に追い込むものではない。強く自主的な取り組みを後押しする」と経済活動に配慮を見せる。

◇都、広範囲の影響懸念
連日、多数の新規感染者が続く東京都は15日、感染状況の評価を4段階で最も深刻な「拡大している」に引き上げた。小池百合子知事は「感染拡大警報の状況にある」と改めて事業者に対策の徹底を求めたものの、休業要請には踏み込まなかった。

影響が広範囲に及ぶ懸念に加え、これまでに都は休業要請などに応じた中小事業者に最大100万円の協力金を2度にわたって支給しており、再び給付金を出す財政的な余力が乏しい事情も背景にあるとみられる。

都が慎重な姿勢を示す中、豊島区は独自に休業要請を行う方針を打ち出している。ホストクラブでクラスターが起きた場合、その店が要請を受けて10日以上休業すれば50万円の協力金を給付する。

特措法24条では、休業を要請できるのは都道府県知事と規定。特定の店舗ではなく、業種を対象とするよう政府がガイドラインで示している。

区は法的根拠がない任意の要請でも効果があると判断。高野之夫区長は区民へのメッセージで「感染者を早期に発見し、先手、先手で対策を実施していく必要がある」と訴えた。都は区への協力に前向きで、財政支援を約束している。

◇法改正求める知事も
都と区の連携について、鳥取県の平井伸治知事は「24条ではできないことをやれないかという知恵だとみている。それぐらい特措法が使いにくい状態になっている」と指摘する。こうした動きを受け、西村康稔経済再生担当相は17日、感染防止対策が不十分な場合は、24条で個別店舗への休業要請ができるとの見解を示した。

特措法に関しては、小池都知事は休業要請などに応じない事業者への罰則規定の追加、大阪府の吉村洋文知事は知事権限を強化する法改正を主張している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/6ab5638d6f5ed2a8daa2d02c53df440e99c25993

ネットの反応

多くの店が対策を徹底していても、ごく一部のルールを守らない店がクラスターを発生させる。それが風評被害を呼び、真面目に努力している店まで大きな影響を受ける。こんなことを繰り返しているうちに感染は拡大し、結果として経済を止めざるを得なくなる。やはりルール違反の店には一定の罰則が必要だ。早急に特措法を改正し、真面目に努力している人達をしっかり守っていかなければならない。

＞西村康稔経済再生担当相は17日、感染防止対策が不十分な場合は、24条で個別店舗への休業要請ができるとの見解を示した。

なら個別に休業要請を早急にすべき。業種を区切って休業要請をしたら経済がダメになるが、クラスターを出した店を野放しにしたら医療、ひいては日本自体がダメになる。悪意でクラスターを起こした訳でなくてもそれは仕方ない。
店名の公表、消毒と感染対策の完了後も再び店名の公表。やらなければいけないと思う。

特措法は、国全体の法律であり、各自治体で『感染予防条例』を作れば良いこと。

受動喫煙防止条例と同じ。
自治体は、都民、府民の命の安全を確保するために、条例を作れば良いこと。

自粛期間が１ヶ月あり、接待を伴う店は、予防のための準備する時間があった。
だから、休業要請されたら、支援の必要はない。
しっかり予防してない店でクラスターが発生したなら、営業を一時停止させ、改善させる。

それを条例化して欲しい。

難しく考えなくても、対策している所にステッカーなりを自治体が貼れば良い。
ない所に客が行かなければ潰れるだけです。
休業要請による補償は、何回も出来る程財源ないでしょ。
店開けてても、感染を警戒してる人は、簡単に外出しないと思います。中には、対策をきちんとされてる店なら良いかと思う人もいると感じるので、予防に力を入れて客や店員を大事にする所だけが生き残れれば良い。

何を警戒すべきで、どういう対策をすべきかってのがはっきりしてないだけじゃないの

毎日マスコミによって報道される新規判明者はこのところ増えていてこれを見た人は強い警戒感をおぼえるわで、ヒステリックな反応をするわけだけど、それでは、新規の判明者が増え始めてからこっち、重症に陥る人、亡くなる人は新規判明者と同様のカーブを描いているか、１・２週間のずれがあるとしても、その予測通りのカーブになっているか

そのあたりの検証をしている報道を見たことがないんだけどね

状況を正しく把握しようという努力をしないで、課題なんて言われても、そもそもその課題を立てること自体正しいの？って話にしかならない

批判についても同様だよね

結局課題が正しく建てられないから、何をしていいかわからないってマスコミが勝手に思ってるだけじゃないかな

政府や自治体の担当してる人は、理解してると思うよ

ピンポイントでガイドラインを守っていないところに行政指導、それでも改善しないなら罰則ありにして店名を公表するなど法改正するしかない。あと、ガイドラインに対応するための機器などの購入はややこしい申請を簡略化して、助成金がすぐに出るようにしてほしい。購入した領収書、設置した現場写真や現在も営業している証明等があれば十分でしょ。
各自治体や国の方ですでにその類の申請はあるけど、自治体によっては予算が少なくてすぐに終わってしまっていたり、国の申請は相変わらずややこしいだけで使いにくい。
国は店側が積極的にガイドラインを順守するような流れを作ってほしい。

ガイドラインを満たしていない店舗等は、ガイドラインを満たすまで営業停止とし、ガイドラインを満たすために必要な投資に対して国や自治体は補助金を設けてサポートするくらいのことをしないと、前回までのように要請したら補償を払うというスタイルでは同じことの繰り返しです。
利用者も自覚のある行動を対処をしていれば、随分と感染は防げるのだろうと思いますから、事業主側と利用者双方の協力も大事。

何かあれば補償が貰えるという気持ちでいる限りは収束どころか、終息にも至れないです。

休業要請したところで、一時的には感染者は抑えられると思いますが、また感染者が増えてくると思うので、難しい問題かと。
ビルの中の居酒屋では建物上換気の効率が悪いとこもあるでしょうし、お酒を飲めば、マスクはせず、大声で話すから、ウイルスは店内全体に蔓延するでしょうし。

休業要請ではなく、感染が発生した施設は一定期間(１０日前後)の強制休業で良いではないか。その後、立入検査で十分な感染予防対策の有無を確認されれば再開許可を与えれば良い。
営業停止処分のような罰則は食品衛生法で法制化する必要がある。
また、ノロウィルスのように休業補償、客・従業員補償を損害保険に委ねれば良い。
それくらいしないと感染減少とはいかない。
GoToイートも控えているので早期の決断が待たれる。

クラスターが発生してから感染防止対策が不十分だったことが判明するケースがほとんど。
かと言って1店舗ごとに立ち入り調査するのは非現実的ということ。
確かに運用には支障がある現行法だけど、都や自治体も国に文句ばかりで具体案が無いよな。
「お前がやれ」「そちらの責任」と押し付け合わないで、どうしたら良いのか、しっかり議論していただきたい。