南シナ海を巡り、ついに米国が直接中国を非難。中国の軍事演習に対抗して米軍も軍事演習！！益々緊張が高まる南シナ海！！そして、米中の対立は東シナ海へ！！憲法改正は急務！！
中国が実効支配を進める南シナ海。中国は、南シナ海で軍事演習や海洋資源探索を行うなど、南シナ海では我が物顔だ。
また、中国の軍艦が周辺諸国の漁船を追い回し、沈没させるなどの横暴も繰り返し行われている。これは明治時代かと思いたくなるほどのひどい有様なのだ。
そんな南シナ海の状況を、対中貿易摩擦や新型コロナでの中国の対応を非難している米国が黙っていなかった。
米国務長官、異例の第三国の領域紛争に言及
ポンペオ米国務長官が、南シナ海における中国の横暴を非難する声明をついに発表した。
デービッド・スティルウェル（David Stilwell）米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は14日、南シナ海（South China Sea）で活動する中国国営企業を、英国の植民地経営を担った東インド会社（British East India Company）に例え批判した。
（デービッド・スティルウェル米国務次官補）
米国は南シナ海の領有権問題をめぐり中国政府への強硬姿勢を強めており、前日にはマイク・ポンペオ（Mike Pompeo）国務長官が、中国による領有権主張の大半は違法だと明言していた。
（マイク・ポンペオ米国務長官）
ポンペオ長官の側近であるスティルウェル氏は米シンクタンク戦略国際問題研究所（CSIS）で、中国の国営企業による掘削装置や調査船、漁船の派遣が急増していることを批判。中国海洋石油（シノック、CNOOC）などの国営企業は、他国を威嚇するための「衝角」（船首に取り付けられる体当たり攻撃用の器具）として機能していると言明した。
（英東インド会社の紋章）
英東インド会社は、イギリスの勅許会社で、１７世紀から１９世紀半ばにかけて、アジア各地の植民地経営や交易に従事した。軍隊を保有して、反乱鎮圧や他国との戦争を行う、インドの植民地統治機関へと変貌していった。
まさに、今の中国に当てはまる。中国に異を唱えたり、中国が主張する領海に侵入するものに対して、次々と排除を行なっている。
しかし、これまで米国は、第三国の領域紛争に対して、中立的立場を取ることを鉄則としてきたので、ポンペオ長官の発言は、一歩踏み出したものとみていいだろう。
中国の軍事演習に対抗して、米軍が南シナ海で軍事演習へ。英国も参戦か？益々緊張が高まる南シナ海
また、ポンペオ長官は、中国の主張を否定するだけでなく、周辺諸国への支持も表明。
マイク・ポンペオ国務長官が、「南シナ海における中国による全ての主権的主張は国際法上認められるものではなく完全に違法である」「アメリカ政府はフィリピン、ベトナム、マレーシア、インドネシア、ブルネイの排他的経済水域や当初に関する領有権の主張などを支持する」との立場を明記した公式声明を発したのである（「U.S. Position on Maritime Claims in the South China Sea」）。
アメリカ外交当局は、これまでの外交鉄則を大きく変針した。これにより、FONOPも含めてアメリカ海軍や空軍による南シナ海での対中軍事牽制行動も新たな局面を迎えることになるのは確実である。
（マイク・ポンペオ米国務長官）
米外交当局が、軍の対中軍事牽制も新たな局面を迎えると述べているように、米軍が原子力空母2隻を南シナ海に派遣し、大規模な軍事演習を近く実施することが、明らかになった。(参考) 中国も南シナ海で軍事演習を行っているとみられ、米軍が中国に対抗する姿勢を一段と鮮明にした。
ポンペオ国務長官は3日、ツイッターに「米国は東南アジアの友好国に同意する。南シナ海の係争中の海域での中国による軍事演習は極めて挑発的だ」と書きこんだ。「我々は中国の違法な領有権の主張に反対する」と強調した。国防総省も2日の声明で中国の軍事演習について「中国が南シナ海の軍事拠点化や近隣諸国に対する威圧を改めると期待しつつ状況を注視する」とけん制していた。
（南シナ海の人工島に中国の軍事拠点）
米中の対立で、南シナ海は益々緊張状態となった。そこにきて、英国が南シナ海での中国の行為に対抗して、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中心とする艦隊を極東に派遣する計画を進めていると報じられた。(参考)
しかし、これは南シナ海だけの問題ではない。平和ボケしている日本人も流石に目を覚まさないといけない状況なのである。
東シナ海も南シナ海と同じく緊張状態へ突入するか？
外務省は、中国による東シナ海での一方的資源開発の現状を訴えた。
近年，中国は，東シナ海において資源開発を活発化させており，政府として，日中の地理的中間線の中国側で，これまでに計16基の構造物を確認している。
そして、連日、中国船が尖閣諸島周辺海域にあらわれ、威嚇を繰り返している。
日本政府が警告しても、中国側は「尖閣周辺は我が国の領土」と、聞く耳を持たない状況だ。
（尖閣諸島は我が国の領土と主張する中国外交部）
この状況に、米国議会では、南シナ海の中国以外の周辺国を支持するように、尖閣に対しての中国の主張を否定する意見があがった。
「日本の尖閣諸島への中国の領有権を認めてはならない」「中国の尖閣海域への侵入には制裁を加えるべきだ」――こんな強硬な見解が米国議会で超党派の主張として改めて注目され始めた。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）に関して、これまで米国政府は「領有権の争いには中立を保つ」という立場を保ってきた。だが、中国が米国にとって最大の脅威となったことで、東シナ海での膨張も米国は阻止すべきだとする意見が米国議会で広まってきた。
（ワシントンD.C.にある米連邦議会議事堂）
また、ポンペオ長官も尖閣諸島について言及していた。
ポンペオ米国務長官は8日の記者会見で、中国による沖縄県・尖閣諸島周辺海域への領海侵入や南シナ海への進出を挙げ「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」と述べ、世界各国が一致して対抗する必要があると訴えた。
（尖閣諸島）
南シナ海と同じく、このままでは東シナ海も緊張状態に陥ることは間違いない。
むしろ、南シナ海と東シナ海で分けるのでなく、米中の対立は南シナ海から東シナ海に及ぶと考えていいだろう。
（ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席）
そのようなことになる前に、何とか手を打たなければいけないのだが、今の日本には、言葉で訴えることしかできない。今の中国に何を言ったところで馬の耳に念仏なのは、政府も国民も重々承知している。だったら、憲法を変えて、中国の侵略から守れる国にするしかない。それが可能なのは安倍政権だけだ。
よく戦争反対という人々が言うのが、憲法9条の重要性だ。もちろん戦争しないことは重要だ。したいと思っている人は殆どいないだろうし、日本国民では皆無だろう。私も反対である。
しかし世の中には中国のように戦争して、領土を増やしたいと思っている方もいるのである。
つまり戦争を行うかどうかは自分たちだけでは決められないのだ。自分がしないと言っても相手が戦争を仕掛けてきたら、すでに戦争は始まっているのである。それに対して、そんなことは民主的でないと訴えて、日本は憲法9条があるので戦争できないので、やめてくださいと言って相手がやめてくれますか？どうですか？
憲法改正に反対する人には、このことに対してしっかりとご返答を願いたい。
安倍政権による憲法改正こそ、今、必要だ。
安倍総理！この国を守ってください。