元駐韓大使「文政権は末期状態」と指摘！やることなすこと裏目の文政権の支持率は下がる一方。もう反日しかすることがない！過去の大統領も政権末期しかする事がなかった…再度の世論介入に警戒せよ！！
文大統領の支持率低下が、下落の一途を辿っている。
一時は３月には５割を切る支持率も、新型コロナ対策などの影響を受け、５月の第１週には７割にまで上昇した。総選挙も与党が圧勝して、文大統領も有頂天になっただろう。もちろんこの支持率自体も情報操作ではとの指摘もされているが一応は高い数字であった。
しかし、文大統領の夢心地も束の間。北朝鮮との悪化などを理由に、みるみるうちに支持率は下落していった。
元駐韓大使「文政権は末期症状」
韓国事情に詳しい、元・在韓国特命全権大使の武藤正敏氏は、末期症状と解説している。
世論調査機関のリアルメーターがテレビ局ＹＴＮの依頼で調査したところによると、文在寅大統領の国政遂行支持率が7月第2週に1.1％下落して48.7％となった。
下落幅は大きくないとはいえ、5月第3週から7週連続の下落である。
（武藤正敏元駐韓国特命全権大使）
なんと、５月に７割を超えた支持率が、わずか７週で５割を切ってしまったのだ。
武藤氏は、文大統領の支持率低下の原因を次のように挙げている。
10日未明に遺体で発見された朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長のセクハラ疑惑についての影響は、今後出てくると思われる。
これまでの文大統領への支持率の下落は、南北関係を破壊する北朝鮮の行動を招いた文政権の仲介政策の失敗や不動産政策の失敗、仁川国際空港の非正規職員を正規雇用化する政策が不公平なものであるという批判が原因だった。
（北朝鮮が爆破した南北連絡事務所）
北朝鮮との関係悪化は、これまでも政治知新で幾度も取り上げたように、文大統領のコウモリ外交が北朝鮮の反感を招いた結果で、自業自得としか言いようがない。
セクハラ問題については、先日自殺したソウル市長のセクハラ問題を巡り、文大統領及び与党関係者は、黙殺するどころか擁護していると武藤氏は言う。また、現与党は保守陣営の過去のスキャンダルに対しては厳しく糾弾し、このダブルスタンダードが今後の支持率低下の要素になるという。
他にも、不動産政策、ニューディール政策、不公平な雇用問題に対して、武藤氏は「文政権の政策理解度が乏しいことが原因とみられる」と解説している。つまり、大統領としての能力に欠けると遠回しに言っている。
そういった文大統領への不満が、急激な支持率低下につながっているのだろう。
文政権は政策の素人集団で、思い付きで政策を決定。まるで我が国の「悪夢の民主党政権」と一緒！
最後に武藤氏はこう語っている。
だが、それが分からないのが文政権である。政策の公平性、妥当性を全く無視したやり方は、政策に対する理解力のない運動家出身の政権幹部の特徴である。
(中略)
文政権の与党が勝利したことで、稚拙な政策が現在も次々に出てくる事態となっている。
文政権は政策の効果を十分に検証もしないで、思い付きで政策を決定しているように思えて仕方がない。今の韓国の惨状は、政策の素人集団であり理念先行型集団が国のかじ取りをした結果である。文政権の支持率の低下は、今後も続くことは想像に難くない。
武藤氏は、運動家上がりの文大統領が、思い付きのポピュリズムに訴えた政策を行なった故に、悲惨な結果に韓国国民は、巻き込まれたといっている。つまりかつて一度だけ政権をとった我が国の「悪夢の民主党政権」と一緒なのである。いつも思いつき。枝野議員や蓮舫議員が大統領になるとこうなるといったことを体現したのが、文大統領なのである。日本国民にとっては大切なケーススタディだ。
このように日本の政党の党首にも、枝野幸男氏や山本太郎氏のように、活動家まがいの政治家がいるが、彼らに政権を握らせてはいけないと、文大統領が体現している。
さて、文大統領が個々から巻き返すには、反日政策の強化しかないだろう。過去の政権も反日政策を伝家の宝刀のようにしてきたからだ。
過去の大統領も政権末期には反日政策を強化していた。つまり、文政権は、政権末期状態
それでは、歴代の韓国大統領の反日政策を振り返ってみよう。
金大中
金大中氏は、韓国歴代大統領の中では親日的といわれ、小渕政権との間で『日韓共同宣言 21世紀に向けた新たな日韓パートナーシップ』を締結。しかし、日本の中学歴史教科書について「事実がわい曲されている」などと指摘し、計３５カ所を修正するよう日本政府に要求した。(参考)また、小泉首相(当時)の靖国参拝に反対の姿勢を見せていた。
盧武鉉
盧武鉉氏は３.１独立運動の演説で日本に植民地支配への明確な謝罪と反省、賠償を要求し、ついに対日強硬政策へと舵を大きく切り直した。韓国では反日デモが起こる等国内での反日感情が増幅していて、その流れに便乗していった。
李明博
李明博氏も比較的、日本には融和的な姿勢を見せていたが、任期が残り一年となると大きく反日に切り替えた。日本の歴史認識について、大きく問題視し出して対日態度を硬化させた。さらには、韓国大統領として、初めて竹島に上陸して、反日アピールを行なった。
朴槿恵
朴槿恵氏は、日韓合意を結んだものの、慰安婦問題と竹島問題については、これまでの韓国政府の姿勢を受け継いでいた。「北東アジアの平和のために日本は正しい歴史認識を持たねばならない」「日本の指導部が歴史や領土問題で後ろ向きの発言ばかりするので信頼関係を築けない」等、対日強硬発言が相次いだ。
このように、過去の政権も政権末期には、反日を強めていた。なぜ？その答えは簡単だ。他にする事が無いからだ。追い詰められた韓国歴代大統領が外交も内政もなすすべがなく、最後に頼るのは反日政策をして、国民の目をそらせてきた。
つまり、今の文政権も同じで、外交ではどこにも相手にされず、内政も素人なのがばれ、頼りの綱は反日しかない。まさに、政権末期状態ということが韓国の歴史からも物語っているのだ。
今後、再度の世論工作など、韓国の文政権の「侵略」にたいする警戒は必須だ。
