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菅官房長官が発した「ワーケーション」に対し、「なにそれ??」と珍反応で、勉強不足を露呈した志位委員長と小沢一郎氏。「ワーケーション」は昨年から1道6県58市町村が推進していますよ!!

Go To キャンペーンに批判的な人達が、またまた噛みついた。それが、菅官房長官が発した言葉「ワーケーション」。

新しい言葉が出てきたぞ、と騒ぐアベガーな人達。日頃からレッテル貼りに明け暮れる人達にとっては「新語」なのだろうが、ワーケーションは従来から使われてきた言葉であって、菅官房長官が、小池都知事と同様に「新語」を作ったわけではないのだ。

ワーケーションは自治体も推進している!

ワーケーションとは、ワークとバケーションを組み合わせた造語であり、リゾート地に滞在しながら、パソコン等と用いて、仕事をするというもの。

新型コロナウイルスの影響によって大打撃を受けている観光業の経済活性化策の1つだ。

このワーケーションは、自治体レベルでも活発な動きを見せており、2019年11月には全国65の自治体が、ワーケーションを推進するために、「ワーケーション自治体協議会」を設立している。

“ワーケーション”を受け入れる側の全国の自治体が集まって、「ワーケーション自治体協議会(WAJ)」が18日、設立された。現時点で65の自治体(1道6県58市町村)が会員として参加している。

(略)

18日にWAJの第1回総会が開催され、正式に設立。会長に和歌山県の仁坂吉伸知事、会長代行に長野県の阿部守一知事が選任された。両県はともにワーケーションの推進・受け入れに積極的に取り組んできており、今年7月、WAJの設立に向けた協力確認書を交わし、全国の自治体に向けて参加を呼び掛けていた。

(略)

(仁坂吉伸和歌山県知事  出典 和歌山県)

引用元 全国65自治体で“移住未満・観光以上”の受け入れ推進へ、「ワーケーション自治体協議会」設立

上記の記事のように、自治体もワーケーションの推進をしているのだ。

更に、旅行業界大手、JTBが100%株主のJTB総合研究所も、昨年、ワーケーションについて言及している。(参考

従来から、地域経済の活性化として注目されていたのがワーケーションなのだ。

(出典 星野リゾート)

それにも関わらず、騒ぎ立てた人達は、何が気に入らなかったのか

ワーケーションを知らなかったアベガーのみなさん。勉強不足を高らかに宣言しただけ

政府が打ち出したワーケーション。それに対して、内容ではなく、「ワーケーション」という言葉に噛みついた人たちがいた。

内容ならいざ知らず、「ワーケーション」を新語だと思って発言したようだ。

日本共産党の志位委員長、そして政界の破壊王こと小沢一郎議員までも、「ワーケーション」という言葉のみを批判している。悪夢の民主党政権の幹事長であった小沢氏に対しては、何一つとして期待はしていないが、普段から勉強熱心と思われた志位委員長ですら、この有様だ。どうも本当にこの言葉を知らないらしい。そのことの方が驚愕だ。

さらに次のTweetをご覧頂きたい。

このTweetをした人物のプロフィールを見てみると

新聞記者であり、しかも、朝日新聞だ。朝日新聞であることに、なぜ注目するのかというと、ワーケーションに対して、好意的な記事を何本も上げているのだ。

検索結果を見てみるとヒットしたものだけでも、24件に上る。

こちらも、ワーケーションの内容というよりも、「言葉」に対して否定的な反応だった。

紹介したアベガーの皆さんが、ワーケーションの内容について批判しているならば、それはそれで問題はない。しかし、従来からある「言葉」に対して批判をしているのであれば、それは単純に、自身の勉強不足を露見させただけだ。

今回の一件にしてみても、アベガーの皆さんは、安倍総理、そして安倍政権を批判したがために、「批判のための批判」をしている節がある。

勉強もせず、批判に明け暮れるのが仕事とは、気楽だ。

安倍総理、そして安倍政権には、外野のくだらない騒音を気にせず、新型コロナウイルス対策、そして新型コロナウイルスからの経済回復に努めて頂きたい。

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