安倍総理、外務省内から親韓派幹部を一掃！日本企業の財産没収へ向かう文在寅政権に対し、対決姿勢を鮮明に！しかも、後任の日韓関係担当者は、対テロ専門家！！安倍総理が日本企業を守ろうとしているのに、野党はダンマリ…
安倍総理が、韓国の文在寅政権に対し、戦闘モードに入った。
これまで、政策決定の場において残していた、外務省のコリアスクールの幹部をすべて解任したのである。しかも、次官候補とされた審議官まで更迭され、日韓関係を担当する北東アジア第一課長も更迭された。しかも、後者の前職は、対テロ政策というから凄い。
勿論、情報分析部門には手を付けておらず、韓国の情報収集と分析に対しては万全の体制だが、これは日本政府は一切妥協しないという文在寅政権へのメッセージだ。
（出典 ANN）
安倍総理、外務省内から親韓派幹部を一掃！日本企業の財産没収へ向かう文在寅政権に対し、対決姿勢を鮮明に！
８月３日、朝鮮日報は、外務省幹部から親韓派が一掃されたと報じた。
日本の安倍内閣が、外務省で韓日関係を専門に担当してきた「コリア・スクール」の外交官を相次いで交代させている。この動きをめぐり、韓国で差し押さえられた日本企業の資産が現金化された場合は強硬対応に出る、と予告しているとの分析が出ている。
日本政府は先月、外務省の代表的な韓国通の金杉憲治・外務審議官と元駐韓総括公使の鈴木秀生・国際協力局長を10か月で更迭した。
金杉氏は、北朝鮮外務省幹部に対し、強硬に拉致被害者返還を求めたことでも有名だ。（参考）
今、文在寅政権が勝手に、我国の在韓企業の資産を没収し、現金化しようとしている中、あくまでも日本の企業を守るべく、断固たる意志を文在寅一派に示すべく、大幅な人事の刷新に手を付けたのである。
それは、親韓派や韓国とのパイプ役を退けたのだ。しかも、金杉氏は、次期次官候補であったことから、文在寅一派や日本メディアは大きな衝撃を受けたと朝鮮日報は報じている。
外務審議官を退いた金杉氏は、次の人事で海外の大使に任命されることが分かった。かつてアジア大洋州局長を務めた金杉氏は2011年3月11日に東日本大地震が発生した際、韓国の救助隊を最初に受け入れようと言って注目を集めた。2010年代の半ばには駐韓日本大使館の総括公使を務めた。
東京の高官クラスの外交筋は、金杉氏の外務審議官退任について「金杉氏が1年足らずで退任となり、外務省内外に大きな衝撃を与えた」として「これで安倍首相の周辺で韓国のことに神経を使う人物は一人もいなくなった」と述べた。
日本メディア界のある幹部も「金杉氏の電撃的な退任には驚いた」として「次官候補とまで言われていた人物が短期間で退くのは前例のないこと」と述べた。
外務審議官とは、外務省では事務次官に次ぐポストであり、通常は１年以上から３年のポストだ。それがたった１０か月とは穏やかではない。
文在寅一派にすれば、金杉氏の役割に期待したであろうに大きな衝撃となったことは疑いない。
そして、安倍総理が巧みなのは、金杉氏は次の大使就任が予定されており、表面上は栄転だということだ。つまり、韓国政府が妥協すれば、金杉氏を再び次官コースに戻すことも可能という、硬軟両方の見事な作戦というわけだ。
日韓関係担当者である北米第１課長も交代！後任は、対テロ専門家！！我国の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることに！！
さらに、安倍総理は、日韓関係の現場レベルの総指揮を執る北米第１課長の長尾氏も交代させたことだ。しかも、長尾氏も外務省きっての韓国専門家だったという。
さらに3日には、韓日関係を担当してきた長尾成敏・北東アジア第1課長も交代となった。
後任にはテロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の小野健氏が任命された。
長尾成敏氏は長きにわたり韓国関連の業務を担当し、駐韓日本大使館でも勤務した。外務省内では韓国について比較的穏健な対応を主張してきたという。
一方、新任の小野健氏はロシア、スイスのジュネーブで勤務し、韓国関連の業務は担当したことがない。小野氏の直属の上官である滝崎成樹・外務省アジア大洋州局長も昨年現職に任命される前は韓国関連の業務には縁がなかった。
これにより、日帝時代の徴用賠償や慰安婦合意の事実上破棄などによって韓日関係が最悪の状況にある中、日本の外務省の韓国担当局長・課長が全て「韓国業務未経験者」で占められることになった。
（出典 ANN）
しかも、後任の小野氏は、テロ対策室長兼日本企業海外安全対策特別専門官の要職を務めていたことは注目すべきだ。このポストは、警察や内閣情報調査室などと連携し、海外の日本企業や邦人をテロから防衛するためのものである。
つまり、日本企業ともパイプがあり、警察や内調のようなインテリジェンス組織と密接な連携ができる人物なのである。これは文在寅政権が日本企業の財産没収という暴挙に対抗するためには、うってつけの人材であろう。
（出典 AbemaTV）
このように、安倍政権は、韓国と再び衝突した場合には強硬対応する、というメッセージを発したのである。それはすべて、我国の名誉と企業を守るためである。
今、国会を開けと無意味な主張する野党や石破氏には、欠如している視点である。その意味で、やはり安倍政権が今の我国には必要なのだ。