少年法見直しを検討、18・19歳を厳罰化へ 実名報道も一部可能へ
少年法などの見直しを検討している法制審議会(法相の諮問機関)の部会が6日、法改正に向けた要綱原案をまとめた。最大の焦点だった20歳未満から18歳未満への適用年齢引き下げについては判断を見送る一方、18、19歳については家庭裁判所から検察官に送致(逆送)して刑事裁判にかける対象犯罪を拡大し、厳罰化を強める。18、19歳は実名などの報道を起訴後に可能にすることも盛り込んだ。早ければ9月に最終案がまとまる見通しで、法務省は来年の通常国会に改正案を提出する意向だ。
要綱原案は、成人年齢を18歳に引き下げる民法改正(2022年4月施行)の動きを受け、少年法・刑事法(少年年齢・犯罪者処遇関係)部会(部会長=佐伯仁志中央大教授)が17年3月から議論してきた内容をまとめた。
原案は、「18、19歳は民法で成人と位置づけられた一方、十分に成熟しておらず可塑(かそ)性(変わりうる可能性)がある」と指摘し、刑事司法制度上は「18歳未満とも20歳以上とも異なる取り扱いをすべきだ」と提言。ただ、少年法の適用年齢については「国民意識や社会通念を踏まえたものが求められることに鑑み、今後の立法プロセスでの検討に委ねる」と引き下げるかどうかの判断を見送った。
現行法では、16歳以上の少年が人を故意に死亡させた殺人や傷害致死などの重大事件で、大人と同様の裁判にかけるため検察官に原則逆送する仕組みになっている。原案では、18、19歳に限り、「法定刑の下限が1年以上の懲役などの罪」まで対象を拡大。強盗や強制性交などが含まれることになる。少年が服役中に立ち直る可能性をふまえて量刑に幅を持たせている不定期刑の対象からは除外する。
朝日新聞
https://news.yahoo.co.jp/articles/7a0c945350e979e9ca5159ca424cf1c7e9f6e12b
今回、少年法の年齢は変えないものの、18、19歳への対応を成人に近づけるという改正は、妥当なものと思えます。
ただ、ある人々が言うような、少年法は少年への甘やかしで、それでは少年犯罪は防止できないというのは、誤解の部分もあるでしょう。
日本の少年法のもとで、少年犯罪は減少してきました。特に凶悪犯罪は激減です。今回、ぐ犯(犯罪を実行しそうなおそれ)では処分されないことになりますが、それを喜んでいる非行少年もいるかもしれません。
18歳以上は、大人扱いされます。それを本人も親も学校も、よく自覚し、改正に向けた準備が求められているでしょう。
それに、テレビでも明らかな現行犯真っ最中の映像を流すのにモザイクをかけてあげてるような変な気遣いはマスコミ失格です。
厳罰であってはならないのは、冤罪の可能性がまだ一定数以上含まれる場合や、本当に偶発的な要因が多く含まれる、そういう限られた場合のみでは?。
いっぽう、犯人が少年法に守られる年齢だからといって、別に被害が小さく(あるいは少なく)収まるというわけではないです。
寧ろ、実名報道されずに社会的にも制裁を受けないことによって、被害者側の心情に悪影響を及ぼすようなら、犯人の年齢ではなく事件の程度で対応を分けるべきだと思います。
未成年をいいことに犯罪を犯しても少年法を盾に使う輩もいるからね
実名もだが顔も公開しないと抑止にはならない。
行った罪状が判断基準。年齢ではない。
特に、強盗、強制わいせつ、強制性交などの重大犯罪を犯した少年に対する刑罰は更生(そもそもそんな犯罪を犯す人間に可塑性はあまり期待できないと思うが)に優先すべきと考えるのが世論の大勢ではないでしょうか
そのための義務教育なのだから。
さらに高校進学すれば社会構造等がより理解できてくるので道徳観は向上する。
本来は育てている親が躾るべきだが、現実は一部でどんどん乖離していってるように感じる。