対北朝鮮姿勢を転換！？更なる融和姿勢を打ち出す！？もはや自由主義陣営の敵となった文在寅大統領！
歴代韓国大統領で、文在寅大統領ほど信用が置けない大統領は存在しない。文大統領は、北朝鮮に対して、大統領就任以降、一貫して融和姿勢で挑み、中国に対して媚びを売り続けてきた。
その結果、北朝鮮、そして中国から、文大統領が得たものは、不信だけだった。
それにも関わらず、文大統領は、更なる北朝鮮、中国への接近を試みている。文大統領の姿勢は、まるで西側自由主義諸国に対する宣戦布告だ。
文大統領が組織改編！しかし、その中身は…
あの手この手を使って北朝鮮には融和姿勢、中国には媚を売り、日本には強硬姿勢を打ち出してきた文大統領。
どの策も上手くいかない状況に、痺れを切らした様子で、ある組織の改編に乗り出した。その組織とは、韓国大統領の直属の情報機関、国家情報院だ。
（国家情報院 出典 聯合ニュース）
国家情報院は、韓国の国家安全保障にかかわる情報、そして保安及び犯罪捜査などに関する事務を扱っている。この国家情報院は、最近では、北朝鮮からアメリカの中央情報局（ＣＩＡ）と手を組み、北朝鮮の最高指導者、金正恩委員長を暗殺しようとしたと名指しされた、れっきとした情報機関だ。（参考）
その国家情報院の改編に乗り出した文大統領。その改編で重用なポイントとなるのが、「捜査権」だ。この捜査権を、文大統領は、誰もが思わない方向に持っていった。
青瓦台（大統領府）と与党「共に民主党」は７月３０日、国情院の名称を「対外安保情報院」に変更し、共産主義活動に対する捜査権限をなくすことで合意した。改称後は共産主義活動の情報収集に重点を置き、捜査は韓国警察が代わりに担う方向だ。
（略）
文政権は「権力機関改革」という大義名分を掲げて、すでに大統領や政治家、政府高官らに対する起訴権を検察から奪った。国情院の「改革」もこの一環だ。
韓国の歴代大統領は政権末期や退任後に摘発され、悲惨な末路をたどることが多く、文政権が「逃げ切り」を図る狙いもうかがえる。
（略）
（出典 西日本新聞）
まさかの共産主義勢力への国家情報院が持っていた捜査権を剥奪する方針を打ち出した。
この文大統領の決断に喜ぶのは、北朝鮮と中国だけだ。文大統領は、自由主義陣営から離脱するつもりなのか。
韓国の親北、媚中姿勢を見てアメリカは・・・
文大統領が、鮮明にした極左路線。アメリカは韓国をＧ７に招待しようとするなど、自由主義陣営に組み込み、中国包囲網を構築しようとしていた。
国家情報院の改編に関して、アメリカの反応を見つけることはできなかったが、アメリカも韓国に対して方針転換するに違いない。
アメリカが、文大統領の度重なる親北、媚中姿勢に対して呆れているのは確かだ。韓国が日本の輸出管理強化をＷＴＯに提訴した一件で、アメリカは韓国の対応について、ＷＴＯの場で厳しい言葉で批判していた。
韓国政府がWTO=世界貿易機関に提訴した、日本による輸出管理強化措置について、アメリカが「安全保障上の問題であり、WTOの審理の対象にはならない」と、日本側の主張に沿った発言をしたことがわかりました。
WTOが3日、ホームページに掲載した議事録の要約版によりますと、先月29日にスイス・ジュネーブの本部で開かれたWTOの会合で、アメリカ側は、「日本の安全保障上の問題で、必要な措置を判断できるのは唯一日本だけだ」と発言したということです。
（略）
またアメリカは、「韓国の今回の提訴が、70年間避けてきた安全保障関連問題への不介入の立場を困難にし、WTOに深刻な危機をもたらしている」と批判しました。
（略）
（出典 毎日新聞）
韓国に対して、厳しい姿勢を見せたアメリカ。
文大統領の数々の言動を見れば、同盟国のアメリカですら見放すのだ。
西側の自由主義陣営と一線を画する行動にでた文大統領。このような文大統領を相手にする国は、自由主義陣営では減っていくことに違いない。
文大統領をめぐる国際的な信用が落ちていく中、信用し続けている人物がいる。それが自民党の石破茂元幹事長だ。石破氏は、日韓関係の悪化の原因が、日本にあると考えているようで、徴用工訴訟の異常判決が下された後、韓国を訪問したにも関わらず、「大きな驚き」としか表明しなかった。（参考）
このような親韓を通り越して、従韓の人物が、次期総理候補とは、多くの国民にとって不幸でしかない。
ポスト安倍には、今の国際情勢を見渡せる人物、菅官房長官、河野防衛大臣、茂木外務大臣といった人達に就いて頂きたい。