文在寅大統領、不動産価格の高騰を受け側近が辞表を提出！！大ピンチかと思いきや、後任には反日人物！！
内政が行き詰る韓国の文在寅大統領。文大統領の無策っぷりがより鮮明な分野の１つが、不動産政策だ。
その不動産政策をめぐって文大統領は、大きな転換点を迎えた。側近が一斉に辞意を表明したのだ。これで文大統領が大人しくなると思われたが、そんなことはなかった。
文大統領は、後任に反日の旗振り役だった人物をあてたのだ。
無策極まる文大統領。高まる批判を受けて側近が辞意を表明！
文大統領が、大統領の座に就任して以降、韓国の首都ソウルの不動産価格の上昇が止まらない。なんと文大統領になって以降、ソウルのマンション価格は５割も上昇したのだ。
（ソウル中心部 出典JBpress）
住宅供給の不安に対して、文大統領は、不動産投機に歯止めをかける強い意志を表明していたが、韓国国民の怒りは収まらなかった。
韓国国民の怒りを受けて、文大統領の側近の秘書室長と５人の首席秘書官が辞意を表明したのだ。
韓国大統領府は７日、政権の要である盧英敏秘書室長（閣僚級）と秘書室所属の５人の首席秘書官（次官級）全員が文在寅大統領に辞表を提出したと明らかにした。不動産対策などをめぐる対応で大統領府への批判が強まっていた。大統領府高官は「最近の状況への総合的な責任を負うという意味」と背景を語った。
韓国では住宅価格の高騰に歯止めがかからないことに国民が不満を募らせている。政府は最優先課題として矢継ぎ早に対策を打ち出しているが、効果は出ていない。文大統領への支持率もこのところ下落傾向にある。
（略）
（出典 日テレＮＥＷＳ２４）
側近が一斉に辞意を表明する緊急事態。文大統領の不動産政策の無能っぷりが原因だが、半日姿勢一辺倒の文政権が崩壊に向かえば、「未来志向」の日韓関係が構築できるはずだ。
しかし、文大統領はただでは起きない性分のようだ。
冷え切った日韓関係に更なる追い打ちをかけるつもりなのか、政務首席秘書官に、過去に反日の旗振り役だった人物を就けた。
反日の旗振りが政務秘書官に！
日韓関係史上、最悪の状況を作り上げた文大統領。自身の側近が辞意を表明するというピンチに直面したが、更なる日韓関係の冷却をする気のようだ。
辞意を表明した秘書官に替わって、反日の人物を政務秘書官に据えたのだ。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、大統領府の新たな政務首席秘書官に与党「共に民主党」の崔宰誠（チェ・ジェソン）前議員を指名するなど、首席秘書官３人の交代を決めた。大統領府が発表した。
（略）
崔氏は、日本による昨年の輸出管理厳格化を受け、与党の「日本経済侵略対策特別委員会」の委員長を務めるなど、「反日」の旗振り役を担った。文氏とも近いとされる。
（略）
（中央が崔宰誠氏 出典 聯合ニュース）
文大統領自身のピンチに反日人物を政権の要職に就けたことから、文大統領が、政権のピンチを反日で乗り切ろうとするのは目に見えている。
慰安婦問題、徴用工訴訟、ＧＳＯＭＩＡ破棄、ＷＴＯ提訴、そして世界遺産の取り消し要求等、文大統領が繰り出してきた反日策は数多ある。
しかし、ＧＳＯＭＩＡ破棄やＷＴＯ提訴を見ても、文大統領の行動は、日本、韓国の共通の同盟国であるアメリカを大いに呆れさせた。
文大統領が、起死回生の一手として打ち出すであろう新たな反日政策についても、日本はもちろんアメリカ、そして国際社会を呆れさせるに違いない。
一層、反日の姿勢を強める気の文大統領を相手にする必要があるのか。次期総理が誰になるのか話題に上がっている中、持ち上げられている石破茂氏は、このような反日姿勢を強める文大統領に対して、従前のような従韓の姿勢を未だに持ち続けているのか。
冷え切った日韓関係の中、「従韓」の人物が、仮に総理の座に就けば、韓国は、日本に対して好き勝手するに違いない。
今の日韓関係に照らして、石破氏は、総理の座に不相応と言わざるを得ない。
石破氏には、大人しく、今後も在野の評論家であり続けて頂きたい。