香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論「われわれは誤解されている」 ネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動 ネット「悪者扱い？完全に悪者じゃねえか」
香港・コロナ・新疆問題で「悪者扱い」の中国が反論
「われわれは誤解されている」中国が公表“言い訳”文書の中身
世界が中国を見る目は最悪の状態にある――そう言われても意外ではないかもしれない。
実際、米国での世論調査の結果がそれを裏付けている。2020年2月にギャラップが行なった調査では、米国人の67％が中国を好意的に見ていないと回答。それが7月30日にピュー研究所が行なった調査では、その数は73％まで増加しているのだ。2018年には48％だったこの数字、トランプ大統領が中国と貿易戦争を本格化させた2018年以降、特に否定的な見方が強まっている。
欧州も然りだ。中国に対する好感度の変化について欧州外交評議会が行なった最新調査結果によれば、中国のイメージが新型コロナ前よりも悪化したと答えた人たちの割合は、デンマークでは62％、フランス62％、スウェーデン52％、ドイツ48％、スペイン46％、ポルトガル46％、ポーランド43％、イタリア37％だ。また今後の調査では、欧州各国から批判が出ている香港での国家安全維持法の制定も加わり、イメージはさらに悪化する可能性がある。
そして何より、当の中国も新型コロナ以降、中国のイメージが極めて悪化しているのを自覚しているようだ。中国の“スパイ機関”である国家安全部（MSS）とつながりのある政府系シンクタンク「中国現代国際関係研究院」のリポートによれば、今回の新型コロナによって国外からの中国に対する敵意は1989年の天安門事件以降で最悪の状態にあると指摘している。このリポートは習近平国家主席に報告するためにまとめられたという。
対外プロパガンダに巨費
中国は、これまで対外イメージ改善のために、莫大な予算をかけてPR活動やプロパガンダ工作に尽力してきたが、それも無意味に思えるほどの状況だ。
それでも中国はもちろんじっとしているわけではない。例えば、最近顕著なのは、各国にある大使館や領事館を使ったPR工作だ。世界中の100を超える大使館や領事館のアカウントを駆使している。日本の中国大使館も、ツイッターの公式アカウントで、「COVID-19ウイルスについて米国による24のうそとその真相」という動画を5月15にから5回にわたって掲載した。その動画では、米国やメディアなどが「中国に責任をなすりつけようと、常軌を逸したさまざまなうそを言い続けている」と主張している。
そして最近、また中国が新たな動きに出ている。この7月、やはり各国の大使館などのホームページを通じて『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』を発表。またこれを小冊子にしたものを、国連に対しても提出し、国際世論への工作を試みている。
在日中国大使館のホームページで公表されている『中国関連の人権問題に関するさまざまな謬論と事実・真相』は35項目からなっているが、英語でまとめられているオリジナルの小冊子は37項目ある（国外の大使館で公開されているものは多くが37項目）。もちろん目的は、世界の人々が中国に対して持っている誤った見方を正そうというものだ。世界中で流布されている「謬論」を一つひとつ示し、それに対する説明・反論を掲載している。
その前文の中にこんな説明がある。「わずかな違いが大きな誤りをもたらすと言うが、底意地の悪いうそはさらに大きな誤導と誤解を招く」。
日本では、尖閣問題などもあって近隣のライバル国として中国に対しては厳しい意見が少なくない。そこで一度きちんと中国の言い分に耳を傾けてみたい。ただし突っ込みどころも満載で、到底すべてが納得できるものでないということは先に言っておきたい。
香港で民主化運動を弾圧していない？
＜誤り1＞
国家安全立法は香港住民の人権と基本的自由を破壊し、「市民的及び政治的権利に関する国際規約」にも違反している。＜誤り2＞
香港の国家安全立法は定義のあいまいな犯罪行為が列挙され、中国の国家安全機関によって民衆抑圧に乱用される可能性がある。＜誤り3＞
国家安全立法は、香港にある外国企業が（国連人権理事会で承認された）「ビジネスと人権に関する指導原則」で定められた人権尊重の責任を履行するのを難しくする。中略 ※以下＜誤り37＞まで
ネット世論の誘導を専門とする集団も
以上である。繰り返すが、ここまで見てきた文章は、すべて中国が世界に広がっている言説を中国が否定してみせているものだ。もちろんこうした主張も中国らしいプロパガンダ作戦だと言える。
内容は香港の国家安全維持法、新型コロナウイルス、ウイグル問題という3つの問題に分けられている。逆に言うと、これらが今、中国がもっとも意識しているトピックであるということだ。
中国は、こうしたプロパガンダ工作だけでなく、ネット上で特にこれらの話題が議論されているところには、欧米人の顔写真をAIで作成してプロフィール写真にしたアカウントなどを駆使して、トロール（荒らし行為）なども行なっている。また五毛党と呼ばれるネット上の世論誘導を目的とする工作専門の組織も活動している。
インターネットなどで情報が飛び交う今、プロパガンダを含めた情報戦は、表も裏もこれまで以上に熾烈を極めているのである。
中共が邪悪なのではなく支那人の損失がそうなんだから
完全に悪者じゃねえか
尖閣諸島への侵入、朝日系列の偏向報道情報操作
これらがなかったら実際日本人は中国への親中とまではいかないが嫌悪はなかった
自分らで引き起こしているだけ
ごめんなさいをつけると自然になる
中国によるナチス犯罪のレッテル張られれば、多少の工作をしてもどうしようもないだろ
南シナ海、尖閣、台湾、カシミール
知的財産侵害にセキュリティホール疑惑
国内市場は規制ばかりで他国には自由市場を要求する
問題が多過ぎて全部を羅列出来ないのが凄い
でもまぁ結局一目瞭然なんだけどｗ人権人道的におかしいからさｗ
一般人に中国発の恐怖が伝わったのが致命的だな