石破元幹事長「（安倍政権によって）ボトムアップのシステムがかなり痛んでいる」と主張するも、地方自治の理解ゼロ！！最近は「元地方創生担当大臣」の肩書きを隠していませんか？
安倍首相が夏休み返上でコロナ対策に当たるなか、マスコミを議員会館の自室に呼び、政権批判を繰り返す石破茂氏。
石破氏のインタビュー内容は、今まで時の権力者にポストを与えられながら、何もできず、またポスト就任時の言動と全く矛盾する発言を連発。記事を読む永田町関係者も、呆れて言葉でないのが本心であろう。（参考）
今更になって「新型ウイルスに対応するための法律を作るべき」だったと発言→元の法律を作ったのは民主党政権ですよ
インタビューの冒頭から事実の誤認と、安倍内閣への粘着だ。そもそも今の新型ウイルス対策法は新型インフルエンザ流行時に、民主党政権が作ったものなのである。
だからこそ、政府による強制力行使＝絶対悪、という戦後教育の弊害を形にしたようなどうしよもない法律なのである。
そもそも、コロナウイルス感染が拡大しつつあった3月時点では、朝日新聞をはじめとした左翼メディアは「私権制限が大きい」とイチャモンをつけていた。立憲民主党をはじめ野党は緊急事態宣言にブレーキを掛けまくったのである。
安倍晋三首相（自民党総裁）が野党とのリレー党首会談で協力を要請した特別措置法改正。会談後、首相は「最悪の事態も想定しながら」と述べ、特措法で可能になる緊急事態宣言に言及しました。しかし、野党からは「私権制限が大きい」（立憲の枝野幸男代表）などと強い懸念が示され、連立与党の公明からも必要性に疑問が投げかけられました。
（出典 朝日新聞）
夏に入って第２波感染がはじまるや、「政府は国民の共感を得る努力をしろ！」「新しい法律を作れ！」など場当たり的な発言を繰り返す石破氏。同氏はやはり野党がお似合いなのではないか。
国（内閣総理大臣）ができることは緊急事態宣言を発出し、都道府県知事が強制力を行使。これが戦後７０年間の妥協の産物。
しかし、少なくとも、現法律でコロナの第１波は見事に乗り切った。
今の法律は、国（内閣総理大臣）ができることを、専門家会議の承認を得たうえで緊急事態宣言の発出のみに限定し、都道府県知事が土地収用や医薬品の拠出など強制力を行使するという仕組みだ。
（出典 時事通信）
つまり、国と地方で権力構造を分けることによって、国による強制的な権力行使を回避する。今の憲法が「立憲主義」の名のもと、国の権限をがんじがらめにしながらも何とか地方自治を組み合わせた挙国一致で感染症を解決する、７０年間積み上げてきたガバナンスの知恵なのである。
残念ながら、インタビューの受け答えを見る限り、地方創生を謳う石破氏が、このような国と地方の微妙なバランスの上に、現法制が成り立っていることが十分に理解できていないようだ。
（引用元 石破茂総裁選特設サイト（２０１８））
「地方からのボトムアップ」と掛け声だけは良いが、国と地方自治の関係を立体的に捉えることができない石破氏の評価について、地元の鳥取県知事はじめ各首長の意見を聞いてみたいものだ。
いまだに「国民への補償」などという地方自治の実情を無視する石破氏。鳥取県は鳥取県民に対して、東京都と同じ１００万円を配れますか？
更に絶望的なのは石破氏が、国民への補償がまるで放置されているかのごとく共産党と同じ発言を繰り返していることだ。
そもそも、国家賠償法等により国民への補償はすでに法制度が整っている。地方自治体が土地収用や医療品の強制徴収をすれば、補償はしなければならない。放置をすれば、そのうち損害賠償を求める住民訴訟が提起される。
更には違法な補償があったとすれば県知事や首長は個人的に借金を背負ってでも賠償責任が付いて回るこの点が、国と地方自治体の行政の決定的な違いだ。
だからこそ、地方自治体は軽々しく補償に応じないし、コロナ対策の「協力金」として支出をするのが法的な限界なのだ。
そして何より各自治体により財政力が異なっているからこそ、法律により一律に補償の有無や金額を決めるのが適当でないというのが大きな理由だ。営業自粛に東京都は１店舗当たり５０万円出せたが、隣の埼玉県は一事業所２０万円、神奈川県は事業所数に応じ、一事業者あたり４０万円だったのと、根本的な理由は同じだ。
（出典 日本経済新聞）
そもそも、一律に補償を義務付ける法律を作ったとしても、鳥取県は東京都のように一店舗当たり１００万円を支出できる財政状況であるのか？是非とも、地元からのボトムアップを謳うのなら、石破氏は即答してほしいものである。
「アベノマスクに４６０億円」も現場で戦う官僚からのボトムアップ。安倍総理は責任の所在は全て自分にあると言い切ったが、石破が総理だったらどうだろうか？
つくづく、石破氏が語る「地方創生」や「地方からのボトムアップ」とはうわべだけであって、永田町からの上から目線、それも地方自治の実務からかけ離れた立場からのイチャモンでしかないことが明白だ。
石破氏も批判をする「アベノマスクに４６０億円」も、中国によるマスク外交による圧力や、転売屋による品薄状態が生じたマスク市場を打破するために、官僚が発案した。安倍総理は官僚の発案を政策にした。そして、どんなにマスコミや石破氏のような心無い批判に対しても、安倍総理は、一切官僚のせいにせず、自分の責任として批判を受け止めている。
（マスクが品切れした薬局の売り場（２月２７日） 出典 朝日新聞）
インタビューの最後に石破氏は「準備してないことが起こりうるということが今回よくわかった」と世迷いごとを8月に入って吐いている。対する安倍総理は約半年前の3月時点で、野党に対して最悪の事態も想定しながら緊急事態宣言の発出も可能にしたいと発言し、バッシングを受けていた。
「危機管理は保険と一緒で、『活用されなくて良かった』というもの。パンデミックしかり災害しかり、あえて言ってしまえば有事、戦争もそう。準備してないとこんなことが起こるということが今回よくわかった」石破氏はそう述べ、平時の危機管理のあり方について、現政権に注文を付けた。
（出典 産経新聞）
いったいどちらが先見性のある政治家だろうか？答えは明確だ。