支持率低迷に苦しむ文在寅大統領、大規模デモ禁止などの強権的手段を発動！しかも、徴用工問題では「被害者が納得できるまで日本を責める！」と大宣言！日本企業が危ない！！野党は恥を知れ！
文在寅大統領がピンチを迎えている。雇用政策や不動産政策といった度重なる内政の失敗に加え、外交も四面楚歌状態。「世界をリードする」と語った「K防疫」とやらも怪しくなってきた。
文大統領の度重なる失政に対して、韓国国民は、大いに失望している。その証拠に文大統領の支持率は、大統領就任以降、最低の水準となった。
文大統領は自身のピンチを察したのか、思いもよらぬ強権策を繰り出した。
支持率低迷に悩む文大統領、悩んだ末に（？）強権発動！
文大統領の支持率低下が止まらない。一時成功したと思われていた新型コロナウイルス対策のK防疫。その結果、少々の支持率の上昇がみられた。だが、結局、支持率は下落の一途を辿っている。
最新の世論調査（８月１４日）によると、就任以来最低の３９％にまで下落した。
世論調査会社の韓国ギャラップが１４日に発表した文在寅（ムン・ジェイン）大統領の支持率は同社の調査で就任以来の最低と同じ３９％に下落した。主要な支持基盤の３０代で前週より１７ポイント、ソウルで１３ポイント落ちた。
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（出典 日本経済新聞）
下落が止まらない文大統領の支持率。不支持の理由として、最も多かったものは、大失敗が続いている不動産政策だ。
文大統領の無能さに、韓国国民も怒り心頭の様子で、今年の韓国で言われている光復節に合わせて、文大統領に退陣を求めるデモを計画していた。このデモには、なんと１２万人もの参加者見込まれていた。
１２万人が参加するデモ。当然、韓国の首都ソウルで、そのような大規模デモが行われれば、日本でも報じられるはずだ。しかし、一向にして、そのような大規模デモの話は聞こえてこない。
それもそのはず、反文大統領のデモに対して、ソウル市が、新型コロナウイルス対策と称して、大規模デモを禁止したのだ。
26の保守系団体が申告した文在寅大統領の退陣を求める集会の参加者は12万人に達したが、2日前の8月13日にソウル市が集会を禁止する行政命令を出した。
8月10日にソウル中心部の南大門市場で8人の新型コロナウイルス感染者が確認されるなど、集団感染が再発するおそれが生じたのだ。
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警察は禁止命令に逆らって集会を主導した人を感染病予防法違反などの疑いで捜査する方針だが、専従捜査チームは30人程度の規模で、どこまで捜査できるのか疑問しかない。
一方、文在寅大統領は、集会を強行した団体の代表者を容赦しないとSNSに投稿した。
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（出典 Business Insider）
容赦しないと語った文大統領。もはや「K防疫」を実施したのか、自身へ批判を弾圧したのか、どちらかわかない状況だ。
さらに徴用工問題をビジネスに？？
追いつめられる文大統領。当然のことながら反日策も売ってきた。それが徴用工問題だ。光復節の大統領演説で、「協議」を主張した文大統領だが、そのほかにも聞き捨てならない言葉があった。それは「被害者中心主義」だ。
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文大統領は同記念式典のあいさつで、強制徴用問題を解決するための対話に焦点を合わせた。文大統領は「政府は、被害者たちが同意できる円満な解決策を日本政府と協議してきたし、今も協議の門戸を開いている」と述べた。大法院は、強制徴用被害者4人が日本の徴用企業を相手取り起こした損害賠償請求訴訟で、1965年の韓日請求権協定の有効性を認めながらも、個人の賠償請求権は消滅していないという判決を2018年に出している。
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（出典 ABEMA TIMES）
文大統領が語った「被害者たちが同意できる」という言葉。これこそ、慰安婦問題を蒸し返す動機となった被害者中心主義だ。
「被害者たちが同意できる」という都合のいい言葉を使って、慰安婦問題と同様に、何度も徴用工問題を蒸し返すに違いない。
信用に足らぬ相手、文大統領。このような人物と交渉することは、時間の無駄でしかない上、文大統領が在任中は、未来志向の日韓関係を構築することは不可能に近い。
安倍総理には、是非、今の韓国への姿勢を継続していただきたい。そしてポスト安倍として名前が上がる菅官房長官、茂木外相、河野防衛相にも、この路線を継続していただきたい。