沖縄の大ピンチ！新型コロナウイルスの感染拡大を前に、玉城デニー知事、自衛隊にすがる！！そして左派学者は、見事なまでの持論の転換！
新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めが利かない沖縄県。沖縄県のトップ、玉城知事はもはや沖縄県の力のみでは限界があることを悟った様子。
沖縄県の新型コロナウイルスへの対応策に自衛隊を組み込む想定を明らかにした。そして、沖縄の左派学者も従来の発言とは整合性が取れるのか疑問がある発言までし始めた。
もはやパンデミック！？新型コロナウイルス感染拡大が進む沖縄！頼りになるのは自衛隊？？
新型コロナウイルスの感染が、人口比で見れば、東京よりも拡大している沖縄県。新規感染者数の増加に歯止めが掛かる気配はない。８月２０日にも、新たに４５人の感染が確認された。
県は２０日、新型コロナウイルスに４５人が感染し、新たに南部保健所管内の６０代男性と南城市の８０代女性が死亡したと発表した。死亡した２人はそれぞれクラスター（感染者集団）が発生した病院に入院中で、いずれも院内感染と考えられるという。県内で新型コロナに関連した死亡者は８月だけで１０人に上り、累計の死者数は計１７人となった。
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（出典 琉球新報）
上記のを見ても、沖縄の感染者数が増えていることは一目瞭然。そして、この状況を目の当たりにした玉城知事は、更なる新型コロナウイルスの対策の構想を明らかにした。その構想には自衛隊を組み込むつもりのようだ。
橋本岳厚生労働副大臣は１６日、沖縄県の県庁で玉城デニー知事と面談し、新型コロナウイルス感染症の影響で県内の医療従事者が不足していることから、県外から看護師と保健師を派遣することを表明した。人員について玉城知事は「医療機関と調整した想定ではまずは看護師が５０人は必要」との考えを示した。また、感染拡大が県の見通しを上回り、クラスター（感染者集団）が増加した場合には患者を県外に搬送する想定も明らかにした。
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感染拡大に加えて台風などの不測の事態が重なったケースへの対応について、玉城知事は「重症患者への医療提供能力がオーバーフローすることも踏まえ、自衛隊への協力を得て県外搬送を想定している」と述べた。
（出典 沖縄タイムス）
医療体制を確保するのは、県の仕事のはずだ。それが出来ないからといって、感染者数が増加した場合、自衛隊に県外搬送を依頼する気のようだ。
（出典 防衛省）
玉城知事は、自衛隊のことをなんだと思っているのか。自衛隊員も当然のことながら、新型コロナウイルス感染者の搬送は命懸けだ。想像したくないが、万が一、自衛隊員が、新型コロナウイルスに感染し、殉職した場合、玉城知事は責任を取れるのか。
玉城知事は、自衛隊を便利屋とでも思っているのか。
玉城知事と同等にひどい人物が沖縄にはいた。それが左派学者だ。
左派学者、自衛隊に対する認識を改める？？
自衛隊に対して、厳しい論陣を張っていた人物、それが沖縄国際大学の教授の前泊博盛氏だ。前泊氏は、陸上自衛隊の宮古島への配備について辛辣な言葉を投げかけていた。
宮古島への陸上自衛隊配備が検討される中「自衛隊配備で宮古島はどうなる」と題した講演会が６日、宮古島市で開かれた。宮古島出身の前泊博盛沖縄国際大教授が演壇に立ち、配備賛成派が経済活性化を強調していることを念頭に「残念ながら自衛隊を誘致し（中長期的に）人口が増えた所はない」と話し、基地に依存しない経済活性化の可能性を指摘した。
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前泊氏は、既に沖縄本島にある基地の内と外で経済波及効果に大きな格差が生じていることに触れ「（税金が財源の）基地経済は、いくらやっても民間経済を超える生産性はない」と指摘した。
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（前泊博盛氏 出典 琉球新報）
前泊氏は、陸上自衛隊の基地について、経済的な視点から反対の立場だったようだ。しかし、当然、自衛隊の任務は、地域経済を活性化させることではない。国民の生命・財産を守ることこそ自衛隊の任務だ。
経済的な視点から基地に反対であった前泊氏は、煽動バラエティー番組・モーニングショーに出演した際には次のように語っていた。
【ふざけんな?】
前泊博盛「沖縄には『要らない』と言っても自衛隊が基地を作って押しかけてくる。それなのに入ってきた後には大変な時に何の助けにもならない。県の要請を待たず国がしっかりと動くことが大事」
普段は”邪魔扱い”しておいて
自分の都合で
『助けるのが当然』
という
【下衆の極み】 pic.twitter.com/VHGBReGewY— ピーチ太郎2nd (@PeachTjapan2) August 14, 2020
新型コロナウイルスへの対応として、自衛隊の活用を訴えた。あたかも自衛隊が協力するのは当然という論調だ。
自衛隊の基地に対して、「押しかけてくる」と表現した前泊氏。この発言からしても、本心では反自衛隊なのだろうと察しがつく。
そして、県の要請待たずに国が動くことが大事と、前泊氏は雄弁に語っているが、現行法では、国が勝手に自衛隊派遣することはできず、自治体からの要請を受けてから動くのが基本だ。
玉城知事の無策、そして沖縄の左派学者のご都合主義によって、自衛隊員に殉職者が出ないことを切に願いたい。
（出典 沖縄タイムス）