増税魔人！枝野代表「消費減税は、我々が政権を取ったとしても、参院が自公多数だから実現できない。できないことは約束できない」 → その珍説だと全ての政策が実現不可能な上に衆院の優越ってご存じですか？

安倍総理周辺が続々と緊急経済対策のために、消費減税に動き始めた中、あくまでも増税を目指しているとしか思えないのが、枝野代表だ。

その枝野代表が、８月２１日、BS１１の番組に出演し、消費減税に消極的な理由を政権交代しても、参院では自公が多数だから実現できないと珍説を述べたのだ。

その理屈が正しければ、すべての政策が実現できないのだが。そもそも衆議院の優越を無視している。

よほど増税を守りたいのか、無知なのか枝野代表の珍説を紹介しよう。

大珍説！枝野代表「消費減税は、我々が政権を取ったとしても、参院が自公多数だから実現できない。できないことは約束できない」→ その珍説だと全ての政策が実現不可能な上に衆院の優越ってご存じですか？

８月２１日、枝野代表は、BS11の「インサイドOUT特別編」に出演し、消費減税に消極的な理由を説明した。

仮に今の共同会派を中心とするグループが政権をとっても、野党共闘しているメンバーが過半数を衆議院でとっても、最低2年、最大５年は実現できないかもしれない。なぜなら、法律を変えなければならない。

つまり、自民党と公明党が賛成しない限りは、参議院で否決されるんです。つまり、実現するには、自分たちだけではできないことを約束していいのか？という話がある。したがってここは慎重にやらなければならない。

（中略）

やるんだったら相当丁寧に、しかも、これね、なんか選挙目当てでやるような材料ではない。

引用元　https://twitter.com/dagjapvnxal/status/1296787773433643008

大爆笑だ。

枝野代表の理論では、政権交代しても、参院を自公が支配している。だから政策は実現しない。実現できないことは約束しない。

しかし、そうなると消費減税に限らずあらゆる政策が実現不可能だから公約できない事になる。

例えば、枝野代表らは、平和安全法制の廃止を公約にしている。しかし、仮に自公が野党になったとして、それに参院で賛成する未来図は想像できない。

枝野代表は、普天間基地の名護市辺野古への移設工事中止も公約にしているが、これも自公が賛成するとは思えない。

最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることや原発ゼロも同様だ。

しかし、枝野代表は、自らの珍理論では実現不可能なことを約束しまくってきたのである。

枝野代表の本心が明らかに！減税をやる気もないし、自公に反対ばかりが枝野代表

また、枝野代表は、２～５年をかけて、参議院を支配して消費減税をする気がないことも明らかだ。（参考）

そして、枝野代表が自民党を説得する気もないことも明らかになった。枝野代表が普段から安倍政権や自民党＆公明党に何でも反対しているから、そういう発想になる。（参考）

そもそも、枝野代表は、衆議院の優越を無視している。

日本国憲法では、第５９条で、衆議院の優越を指摘している。

第五十九条

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

枝野代表は弁護士出身なのに、無視しているのか？

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要するに枝野代表にとっては、平和安全法制の廃止や辺野古移設中止は大事だが、消費減税はどうでもいいのだ。

あまりにも国民生活無視の政治だ。今年の前半もコロナ対策よりも、桜を優先したのが枝野代表だ。

そして、首尾一貫して、国民生活のことを機にかけてきたのが、安倍総理だ。その安倍総理周辺が、今、消費減税に動いている。

どちらが、国民の宰相にふさわしいかは明らかだ。