報復！トランプ政権、中国の人権弾圧に対し、香港への優遇措置を停止・撤廃！！中国も反撃し、今や米中冷戦時代！そんな現状を理解しない石破さんに総理が務まりますか？
香港を弾圧しつづける中国。先日も、民主化活動家の周庭氏や香港メディア界の大物の黎智英氏を一時逮捕するなど、その弾圧を緩める気配がない。
世界各国からの批判を受けながらも、気にする素振りも中国が見せない。そんな中国に対して具体的な行動を、矢継ぎ早に米国が実施している。
アメリカ、香港国家安全法をめぐって、中国に対抗！
香港国家安全法に関してアメリカを始めとした国際社会は、施行前から危機感を有していた。いざ施行されると国際社会は、中国に対して一斉に批判の声を上げた。しかし、中国は、国際社会の声を無視し、一国二制度を破壊しようと行動を開始した。
（逮捕・保釈された香港メディア界の大物、黎智英氏 出典 AFP）
中国の行動を見て、アメリカは、中国に対する圧力を強める動きに出た。
アメリカのトランプ政権は、香港国家安全維持法に対抗し、これまで香港に認めてきた容疑者の身柄の引き渡しや免税などの3つの優遇措置をその対象から除外したことを明らかにし、中国への圧力を一層強めています。
アメリカ国務省は19日、声明を発表し、逃亡してきた容疑者の身柄の引き渡しや、受刑者の移送、さらに船舶の国際運航による所得への免税の、これまで香港に認めてきた3つの優遇措置について、停止または撤廃したことを明らかにしました。
今回の措置は、香港での反政府的な動きを取り締まる香港国家安全維持法に対抗し、トランプ大統領が先月署名した大統領令に基づくもので、国務省は声明で「香港の人々の自由を奪う法律を押しつける中国政府に対するわれわれの強い懸念を強調するものだ」としています。
（略）
（出典 ロイター）
アメリカは、上記の措置を発表する前にも、香港の林鄭月娥行政長官等に対して資産を凍結する制裁も課していた。
その上で今回の措置。アメリカが、香港情勢を本気で憂慮していることがよくわかる。
当然のことながら、中国政府も黙ってはいない。
（出典 ニューズウィーク）
中国、アメリカの措置に対して対抗措置を発動！
アメリカにここまで制裁等の措置をとられれば、中国も黙ってはいない。経済力・そして軍事力を背景に、中国はアメリカに対しても強気の姿勢を崩さない。
中国外務省は20日、香港と米国の間の「刑事司法共助協定」の停止を決めたと表明した。米国が中国による香港国家安全維持法（国安法）施行を踏まえ、犯罪人の引き渡しなど香港と結んだ三つの協定の停止・終了を通知したことを受けた対抗措置。
中国外務省の趙立堅副報道局長は20日の記者会見で、米国の措置は「一方的だ」と指摘。国安法施行など香港に関わる問題は「完全に中国の内政に属する」と述べ、「いかなる外部勢力も干渉する権利はない」と米国を非難した。
（略）
（中国外務省の趙立堅副報道局長 出典 共同通信）
アメリカを非難する中国。しかしだ、中国外務省の趙立堅副報道局長が発した「一方的だ」との指摘。その指摘は自身の国に対してのものなのか、十分、中国の南シナ海、東シナ海でも行動を見ると「一方的だ」。
今や、国際社会では、アメリカと中国の対立が、香港情勢等を契機に更に深刻なものになっている。
日本は、まぎれもなく自由主義陣営に属する国だ。中国の言い分を聞き入れる余地は一切ないのだ。そんな日本が、内なる危機に直面している。それは次期総理候補として名前があがる石破氏の存在だ。
石破氏は、親中派であり、習近平国家主席の国賓としての訪日について、「礼儀」と言った過去がある。そんな石破氏が、日本の舵取りをすることになれば、戦後、日本が培ってきた国際的な信用が、一瞬にして崩壊しかねない。
今の国際社会の状況下で、石破氏が総理になることは、日本の「終わりの始まり」になることに違いない。