次は尖閣諸島だ！南米エクアドルで起きた中国の大漁船団の悪質な手口！
尖閣諸島周辺海域での漁が解禁した中国。日本固有の領土である尖閣諸島周辺海域で漁を「解禁」することは、まるで中国の領海と主張しているようで異常極まりない。
中国は、尖閣諸島周辺海域に漁船団を送ることを仄めかしているが、尖閣諸島と同様に、漁船団を送り込まれたエクアドルでの悪質な手口が判明した。
中国の横暴は、アジアにとどまらず、全世界規模で行われているのだ。これに対抗できるのは、安倍総理と彼が作った中国包囲網「インド太平洋パートナーシップ」しかない。
脅威！尖閣諸島への中国漁船団！
尖閣諸島をめぐる日中の攻防。日頃から海上保安庁の巡視船が、中国海警局の公船と睨み合いをしている。そんな尖閣諸島に対して、中国は、更に一段と攻勢を仕掛ける気だ。その役割を果たすのは、中国の漁船だ。
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中国は日本漁船の操業について「中国領海への侵入だ」と日本に抗議していた。それにとどまらず、産経によれば「海上保安庁は１隻の日本漁船すら航行を止められなかった」「数百隻の中国漁船の航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない」と伝えてきた、という。
まさに「居直り強盗」のような振る舞いだが、無視できないのは、中国が設定した休漁期間が１６日で終了するからだ。休漁明けとともに、中国漁船団が大量に押し寄せてくる可能性が高い。
実際、中国は２０１６年夏に２００～３００隻の漁船を送り込んできた。漁船の周囲を、海警局の武装公船が護衛するように航行し、漁船とともに日本の領海を何度も侵犯した。尖閣周辺に出漁するかどうかは事実上、中国政府の判断に委ねられている。「出漁には政府の補助金が支給されていた」とも報じられた。（略）
（出典 産経新聞）
日本に対して好戦的な態度を示す中国。２０１６年の中国漁船団の襲来の際には、中国政府から補助金が出ていたとされる。
習近平国家主席の国賓としての訪日が、新型コロナウイルス、香港情勢等を踏まえて延期された今、中国政府は、日本に対して遠慮することは何もない。つまり、２０１６年の漁船団以上の隻数を送り込んでくる可能性が大いにあるのだ。
今、中国漁船団の脅威に晒されている国がある。それはエクアドルだ。
中国の悪質な手口が判明！エクアドル政府は中国を非難！
中国が漁船団を送り込んでいるのは、中国本土から遠く離れた南米のエクアドルだ。世界遺産に登録されているガラパゴス諸島周辺のエクアドルの排他的経済水域内で違法操業をしているというのだ。
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エクアドルのガラパゴス諸島は多種多様な生物が生息し、ダーウィンが進化論を発表するきっかけとなったことでも知られ、ユネスコの世界遺産に登録されています。
エクアドル政府によりますと、ガラパゴス諸島周辺の排他的経済水域で先月半ば、中国籍とみられるおよそ260隻の漁船の操業が確認されたということで、絶滅のおそれがあるサメなどを密漁していたとみられています。
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（出典 読売新聞）
この中国の違法操業に対して、エクアドルは、南米の周辺国と連盟で非難する声明を出し、アメリカのポンペオ国務長官は、エクアドルを支持することを表明した。
違法操業だけでも十分非難に値するが、中国は更なる違反行為を行っている。トランスポンダーを切っているのだ。
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エクアドルのオズワルド・ハリン（Oswaldo Jarrin）国防相は記者会見で、当局による追跡を可能にするトランスポンダー（応答機）の電源を切っていた149隻を同国海軍が見つけ出したと発表。
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ハリン氏は、これらの船が国際水域上にとどまっており、同諸島の「排他的経済水域に入った船舶や漁船は（今までのところ）ない」と述べた一方、トランスポンダーの電源を切ること自体がすでに「違反行為」だと指摘した。
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（出典 読売新聞）
中国には、ルールを守るという概念自体がないようだ。このようにエクアドル周辺海域での中国の横暴、これが次に行われる可能性が高いのは、尖閣諸島なのだ。
ルールを無視しながら、肥大化を続ける中国。国際社会からみて、これほどの脅威となる国はない。国際社会が一致団結して、中国を封じ込めなければならない。
（出典 産経新聞）
中国の脅威を前にしても、親中派、媚中派は、その姿勢を崩すことはない。自民党元幹事長の石破茂氏の習近平国家主席に対する「礼儀」発言が、証左だ。
中国の脅威に、日本が挑む上で、親中派、媚中派、そして自称次期総理候補石破氏は、今の日本にとって不要な政治家と言わざるを得ない。
