政府、雇用調整助成金に関する特例措置を１２月まで延長する方針　雇用情勢の悪化を踏まえ、失業者の増加を防ぐ　ネット「延長は大変ありがたい」「雇用助成金など支援によって、なんとか倒産・失業を免れてる企業は結構あると思う」

ネットの反応(引用元）

特例措置が延長されたことは望ましいことだ。だが、いまだに休業補償をもらえないという労働者からの相談は後を絶たない。それは、会社が「アルバイトだから」、「手続きが大変だから」、「天災で、会社のせいではないから」などと、さまざまな理由をつけて、そもそも雇調金を申請してくれないからだ。
また、記事には休業支援金についても、期限が延長されるとあるが、最近ではこの休業支援金の申請に、会社が協力してくれないという相談がかなり増えている。「会社としては休業していない」、「（休業を）指示してはいない」と、事業所の記入欄にサインすることを拒んでいるのだ。
コロナの感染拡大が収束を見せず、非正規雇用者を中心に、労働者の生活に大きな打撃を与え続けている。ユニオン（労働組合）に相談し、会社と交渉することで、休業中の補償を100％取り返した事例もある。諦めずに相談してほしい。

これうちの会社は申請してるんだろうけど、、、
自分たちにはこの制度が始まってからタイムカードを押すなと指示が出た。
これって違法だろうと思う、、、結局こういう会社結構あると思うんだけどなぁ

雇用調整助成金は労働保険番号を記載するから、まだ役所はその事業所がその労働者を雇ってるという事実を把握しやすいからよいが、緊急雇用安定助成金は、労働保険に加入していない人間を対象にしてるから、架空の人間をでっち上げて不正受給する輩もいると思うので、実施するからには審査もより厳格にしてほしい。

当方マレーシア・香港・日本で貿易会社を経営しているのですが、ここまで手厚く休業者に配慮しているのは日本だけです。
例えば香港では休業補償は既に終わっていますし、マレーシアでも休業補償は月収の1/10程度しか出ていません。
勿論政府が捻出してくれるのは私達経営者にとって有難いですが、ずっとこのような補償を続けられるはずはありません。
というよりも、それは健全な資本主義の精神から逸脱します。

当方は需要の減少に合わせて、幾つかの事業部を閉鎖・縮小しました。
実際には補助金や給付金に頼れば、当面はその必要はなかったかもしれません。
しかし中長期的に見れば、需要の形態自体が大きく変化した今、以前と同じような業態で、同じような雇用を継続するというのは不可能だと感じます。

結局のところ、補助金や給付金の原資は税金です。
その税金を目先の事だけではなく、長期的な観点で用いてもらいたいと思います。

従業員の雇用は守られるが、会社の社会保険料の負担は重くのしかかる。この負担が限界に達したらもはや解雇を選択せざるを得ない。
会社も厳しい状況が続きますね。

雇用助成金など支援によって、なんとか倒産・失業を免れてる企業は結構あると思う。
そのおかげで今の所目立った倒産がないからか、コロナ禍での自粛を叫ぶ輩が多すぎる。
1月からは特例も縮小されるようだし、コロナの収束がない限り、来年早々にも倒産・失業ラッシュだろうな。
それを自粛警察どもは分かっているのだろうか。

まず雇用調整助成金の原資は払っている雇用保険料であって、税金ではない。

不正受給のことをいう人がいるけど、業績が悪い中で従業員に給与を払えないから休業手当として従業員に支給している事業者に助成金を出す仕組み。これがなければとっくに解雇者であふれているはずです。

延長は妥当ですが、1月からは段階的に縮小するとのことで、
その内容は1ヶ月前ではなく、もう少し早めに出してほしいです。
やはりこれによって雇用をつないでもらっている
労働者も多いと思いますし、次の仕事を探すにも
時間も心の準備も必要です。正直コロナの状況によっては
現行のまま年度末の3月末まで延長すべきだと思います。
そのくらい雇用情勢は厳しいものがあります。

一部不正に取得するのもいるでしょうけど、コレがなかったらとっくに解雇しているというには事実。
テレワークやっている人間なんて「不要」って意味。そうゆう人間に手当てを出せるのはこうゆう原資があるからです。
コレがなくなって、コロナが収束してなかったらなかったらとんでもない数の失業者がでます。

製造業だけど会社がこの制度使うために一日の仕事量を増やして毎週水、土、日を休みにしてるがめっちゃ生活しやすい
週休3日ってこんなに過ごしやすいのかと感動してる

12月末まで延長は大変ありがたいです。
私の予測ですが、来年1月以降段階的に縮小するとのことなので、縮小しだした時に各中小企業は雇用調整に入る気がします。
で、3月末で大量の失業者が出る。廃業する会社や飲食店が出る。
会社都合による解雇が大量に出るので、労働者側は数か月失業保険で生活費を持ちこたえるが、再就職が出来なかった方々が６～７月以降、困窮状態になる。
住宅ローンが払えなくなったり、学費が支払えなく退学、休学が急増する。日本は混沌とした世の中になる。
そのストーリーが３カ月延びただけでもありがたいです。

緊急時の措置は設定するよりも、廃止にする方が難しい。財源に限りがあるし、未来永劫補助金を支出し続けるのは資本主義とは言えない。
12月末までなら緊急時としての対応期間は9ヶ月。速やかに年明け以降の制度縮小の具体的な内容を公表するべきでしょう。

助成金申請するから、毎週金曜日は休みですと言われたが、タイムカードに特別休暇と記入するだけで、全く休みにならなかった。それって自分が不正受給に加担しているようで納得がいかない。少なくとも自分の仕事の売上は上がっていたから余計にそう思う。

仕事の関係でやってるけど、助成金の申請で、できるだけ早く支給できるように要件緩和されたり添付不要になってる書類もあるけど、添付不要な書類でも作成して無くてもいいではない。あって当然だから出さなくていいですよ、って意味みたいですのでご注意を。勘違いして適当なことすると…後で調査入った時ヤバいことなっちゃうかもね。社労士関入ってても連帯責任なっちゃうし、キッチリやるに越したことはないです。