またまた公約破りが明らかになった文在寅大統領。目指すところは独裁？？威勢の良いことを言った人の末路を石破さん、ご存知ですか？？
不動産政策や雇用政策等、国内課題に対して、なんら有効な手段を打つことができない文在寅大統領。文大統領の無策を露わにする事態が、また発覚した。それは公約違反だ。
朴槿恵氏の弾劾を受けて、大統領選に出馬した文大統領だが、その際、公約として「不正」に関して厳しい態度で挑むことを示していた。
だが、いざ大統領の職に就いてみたら、選挙時の姿勢とは明らかに異なる姿勢を示した。
威勢の良いのは選挙の時だけ！
朴槿恵氏の不正の発覚が、弾劾のきっかけになった韓国。当然、次期大統領には清廉潔白な人物を求めていた。
韓国国民の希望を感じたのか、文大統領は、選挙公約に「不正」には厳しい姿勢で挑むことを掲げていた。
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が指名した首相、外相候補の家族らが、実際の居住地とは別の場所に住所を移す「偽装転入」をしていたことが分かり、韓国社会で論議を巻き起こしている。文氏は大統領選の公約で「兵役逃れ」「不動産投機」「脱税」「論文盗作」「偽装転入」の「５大不正」に抵触した人物は高位公職者から排除すると宣言していたからだ。「自らの公約を就任直後に破った」（中央日報）事実は、「守れないことを約束することは『現実を知らない』ということだ」（朝鮮日報）と冷ややかな指摘を受けている。
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（出典 文藝春秋）
文大統領は、大統領就任直後から、公約を守る気がなかったようだ。選挙の前後を通じて、威勢よく発言していたにもかかわらず、その職を得た瞬間から迷走を始める。多くの韓国国民は、文大統領に対してあきれ果てたに違いない。
文大統領は、批判の声もどこ吹く風だ。そして公約違反は、現在進行形だ。
文政権の高官への告発、その大半は放置！！
不正に対して厳しく挑むものと思われた文大統領。しかし、不正に対しての姿勢は、大統領就任直後から一貫して激アマだ。
韓国の政党、未来統合党が、文大統領の不正に対する激アマ姿勢に対して厳しく切り込んだ。
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未来統合党が2017年7月から今年7月までに告発された政府関係者について、捜査進行状況を把握した結果、8月1日時点で137件の告発案件に対する結論が出ていないことが判明した。うち大多数の120件余りは起訴するかどうかすら決まっておらず、残りも検察段階で嫌疑なしとされたもようだ。これは統合党が直接告発した事件のほか、告発を行った市民団体による問い合わせ、メディア報道で確認された捜査進行状況を合算した数字だ。同様の事件を重複告発したケースも含まれている。
告発を類型別に見ると、権力型不正が38件、政治工作が33件、職権乱用が14件、性犯罪が12件、その他が40件となっている。チョ・グク元法務部長官の場合、保守系の市民団体が昨年、集中的に告発を行った。秋美愛法務部長官が告発された事件も10件を超える。
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（韓国保守系３党が合併した「未来統合党」 出典 聯合ニュース）
文大統領の選挙時の公約は、見る影もなく、本気で不正を撲滅しようとしていたのか伺わしい。
選挙時に甘言を用い、文大統領は韓国国民を騙していたと言っても過言ではない。文大統領の政治姿勢は、本当に民主主義国の大統領であるのかと一瞬疑問に思えてしまう。失礼ながら途上国の独裁者という表現の方が、文大統領にはしっくりくるのではないか。
隣国の出来事とはいえ、日本もかつて、同様な出来事があった。選挙前後、威勢よく政権批判を展開し、政権獲得後、迷走を続けた政権があった。民主党政権だ。
そして今、日本の行く末を決める重要な「選挙」が注目されている。それが自民党総裁選だ。総裁選は自民党に所属する国会議員等が投票権を持ち、当然ながら、一般国民は、党員でない限り、投票権を持たない。しかし、投票権を持つ国会議員等は、総裁候補の世論ウケを気にしている。総裁は党の顔であり、選挙の顔でもあるから当然だ。
総裁選を前にして、多くのポスト安倍と言われる人たちが、自身の政策を訴え始めている。その中で、自称総理候補の自民党元幹事長の石破茂氏は、政府批判ばかりで具体策なし。
こういう人物が信用に足りるものなのか、それは、隣国の状況、そして多くの日本国民に悪夢を見せた「悪夢の民主党政権」を見れば、自ずと答えは見えてくるはずだ。