米ワシントンポストが社説で「安倍総理の辞任は、日米両国の国益の損失！安倍総理だからこそ各国の意志を対中連携に調整できた」と指摘！！なぜ、日本メディアは報じない！恥を知るべし！
８月２９日、米国を代表する新聞であるワシントンポストは、安倍総理の辞任表明に関する社説を掲載した。
米国の大手紙が日本の首相の辞職に関する社説を掲載するなど前代未聞。しかも、その内容は安倍総理の辞職は、日米双方の国益にとって損失であったとするものだった。
米ワシントンポストが社説で「安倍総理の辞任は、日米両国の国益の損失！安倍総理だからこそ各国の意志を対中連携に調整できた」と指摘！！
８月２９日のワシントンポストは「安倍晋三総理の辞任は日米両国の利益に打撃を与える可能性がある（Shinzo Abe’s resignation could deal a blow to Japan and U.S. interests alike）」というタイトルの社説を配信した。
それは、安倍総理の成し遂げた大きな成果を称賛し、その大きな存在が消え去ることへの懸念や残された安倍総理の課題を指摘するものだった。
金曜日に日本の総理を辞任した安倍晋三氏は、いくつかの顕著な政治的成果を主張することができる。彼は就任以来ほぼ8年も生き残った。これは日本史上、最長の総理である。そして、彼の前任者の持ちえなかった権限を確保した。彼は、日本の戦後の平和主義から、より積極的防衛と積極的外交政策へのシフトを促進した。そして、ほとんどの主要な米国の同盟国よりも、彼はトランプ大統領との良好な関係を維持することができた。
しかしながら、病気による安倍氏の辞任は、中国の侵略をチェックし、北朝鮮の核兵器を封じ込める努力を含む、アジアにおける米国の利益に打撃を与える可能性がある。
安倍総理が就任するまでの7年間で不安定な政治により7人の首相が誕生し、安倍総理の後継者はだれであっても弱体化することはほぼ間違いない。後継者は安倍総理の部下がなる可能性が高いが、北朝鮮に対する東京の確固たる態度と他の米国同盟国が中国に立ち向かう意欲を持続する保証はない。
引用元 Shinzo Abe’s resignation could deal a blow to Japan and U.S. interests alike
まさしく大絶賛である。安倍総理が世界で最もトランプ大統領と友好的な関係を結ぶことに成功し、安倍総理だからこそ、インド・豪州・東南アジア諸国をまとめ上げ、対中包囲網であるインド太平洋パートナーシップを作り上げることができたと指摘している。
そして、その安倍総理の退任は、アジアにおける米国の国益を損ないかねないと不安感をあらわにしている。存在そのものが米国のアジア政策を変えてしまうほどの総理が過去にいただろうか。いや、いない。
安倍総理の最大のレガシーは、集団的自衛権容認と積極的な防衛体制への転換！一方、安倍総理に残された課題は構造改革！！
またワシントンポストは、安倍総理のレガシーは、集団的自衛権を容認し、筋肉質な防衛体制への移行だと指摘する。
安倍総理の将来にわたり貢献する遺産は、憲法上、自衛のみに制限されている国の軍隊が国境外で活動することを認める法律の可決により、集団的自衛権が部分的に可能になった、より筋肉質の防衛体制への転換かもしれない。
日本は新しい水陸両用部隊を開発し、米国外では最大の数のF-35戦闘機を獲得し、先制攻撃に使用できるミサイルを購入するかどうかについて最近議論を始めた。安倍総理は北朝鮮の金正恩政権に対して強硬な態度をとり、トランプ氏の北朝鮮に対する最初の圧力キャンペーンを支持し、個人的な外交に切り替わったときの静かな落胆を見守っていた。
引用元 Shinzo Abe’s resignation could deal a blow to Japan and U.S. interests alike
まさにその通りだ。安倍総理は積極的な防衛体制への転換を図り、平和安全法制により集団的自衛権を一部容認し、そして、今、敵地攻撃能力の獲得の先鞭をつけた。このことこそ、後世への最大の遺産であろう。
一方、ワシントンポストは、安倍総理が任期内に、必要とされている経済的および社会的改革を断行できなかったことは課題であったと評価する。ワシントンポストによれば「アベノミクス」の最も政治的に困難な矢である構造改革を実施できなかったというのである。
確かに、これらの規制緩和は、種苗法の挫折もそうだが、安倍政権の課題であった。ようやく政権末期のスーパーシティ法案の成立により、端緒につき、まさにこれから最後の大仕事として、安倍総理による経済大改革が待ったなしの時に健康上の限界を超えてしまったことは悔しいところだ。
なぜ、日本メディアは報じない！恥を知るべし！
同時に、本来であれば、我国のメディアはこういう批判を展開すべきだったのだ。もし、メディアがまっとうな批判をやっていれば、例えば、森友だの加計だのばかりやらず、デジタル化の遅れを批判していれば、今頃、こんなにコロナで我々が苦労することはなかったのである。
そして、このような安倍総理の高い業績をほとんど報じなかったことは恥を知るべきだ。このような海外からの高い評価を無視し、その指摘するところを報じず、ひたすら誹謗中傷したのが我国のメディアだ。
褒めるべきを誉めずとも、批判すら満足にできず、古臭いイデオロギーと印象操作で誹謗中傷しかできないのがメディアなのだ。恥を知るべし。
そして何とフェアなメディアだろう。こういったメディアがある米国民は幸せだ。一方、日本のメディアでこのように分析し、フェアに発信できるメディアは見受けられない。日本国民は本当に不幸だ。
