文政権、不動産政策に続いて、医療政策でも大失敗！医師たちの反感を買い、ストライキが起きるも、権力で圧迫。まるで共産主義国！玉川徹さん、これでも見習うべきなのですか？
新型コロナウイルスが再拡大している韓国の医療界が、とんでもないことになっている。
８月２６日、医師らが全国一斉ストライキを行った。医師増員計画など文政権の医療政策に反発しているためだ。
韓国で医師らがストライキ。しかし、文政権は権力で圧迫
このままでは、ストライキにより、医療崩壊を引き起こすと懸念した文政権は、医師免許取り消しなどの罰則をチラつかせ、鎮静化を図ろうとした。しかし、そう簡単にはいかなかった。
ストライキ中の専攻医と専任医が政府の業務開始命令などに反発して集団退職届提出という強硬姿勢を見せた。政府は業務未復帰者を告発する方針を明らかにしたが、病院長らの声を聞いてひとまず告発を保留した。
医療界のスト２日目の２７日、大韓専攻医協議会は専攻医から退職届を受けるという形態の団体行動に入った。ソウル新村（シンチョン）セブランス病院応急医学科の専攻医２９人全員を含め、専攻医１万６０００人のうち７０％が退職届を出した。大韓専攻医協議会の関係者は「追加で提出されている病院が多く、正確な数値は２８日午前に出るだろう」と話した。
大韓専攻医協議会のパク・ジヒョン会長は「（政府の）強制的な執行を見て信頼が崩れたと考えた」とし「今後、医療界がどのように進むのか、医師の仕事を続けるのが正しいのかなどを決めるべき時期だと考え、集団退職届を受けることになった」と述べた。首都圏の大学病院のある専攻医は「政府の対応に怒った専攻医が『いっそのこと医師をやめて他の職業を探してみよう』として退職届を作成する雰囲気」と伝えた。
（福祉部長官名の業務開始命令書 出典 中央日報）
文政権は、これ以上ストライキを続けると、罰則を与えるぞと圧力をかけたが、火に油を注いだだけだった。
（医師団体ストへの強力対応を指示した文大統領 出典 聯合ニュース）
文政権の安易な政策に医師たちは危機感を訴え
そもそも、問題の発端となった「医師増員計画」とはどういうものか見てみよう。
最近、政府与党は「医師人材拡充」を急いでいる。医師が首都圏に集中しているため、非首都圏地域では医療人材の不足が深刻であり、重い外傷や小児外科など、特殊専門分野を医師らが嫌う現象まで現れているからだ。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の流行により、公共病院の人材への過負荷問題まで浮上した。大義名分が揃っている上、国会では176議席の「巨大与党」が誕生したことで、関連議論には弾みがつく雰囲気だ。
韓国医療業界は、大都市に医師が集中し、地方では医者不足が深刻な問題となっているようだ。なぜ、地方の医療がひっ迫しているかが、文政権は理解していなかったようだ。
上記事に「重い外傷や小児外科など、特殊専門分野を医師らが嫌う現象まで現れている」とあるが、これは、単純に医師不足の問題では解決できない問題だ。
このことに医師たちは、地域間の医療の不均衡問題の解決は単純に医大定員の拡大だけではなされないと指摘してきた。また医師たちが地域社会内で10年間義務勤務しても、その後 首都圏への集中現象を深刻化させることになると警告している。
（韓国の保健福祉部キム・ガンリプ次官 出典 ウォウコリア）
つまり、医療設備や環境、あるいは待遇など、都市と地方では雲泥の差があり、そこを解決しないと首都圏への集中現象は解決できないと医師たちは言っている。
医療設備が充実していないから、重篤患者の受け入れも嫌うのだろう。
そういったことも鑑みず、文政権が稚拙に立てた政策に医師たちは反発した。そして、文政権は反省するどころか、職権乱用まで行っていたのだ。
韓国医科大学・医学専門大学院協会（ＫＡＭＣ）に所属する全国４０の医大の学長、院長も声明で「政府は拙速樹立された保健医療政策について、医学教育専門家を含む医・政協議体を構成して原点から見直すべきだ。医師の養成が中断する場合に発生する医療の空白と医学教育の不健全化に対する責任の中心には政府がある」と主張した。大韓医師協会の崔大集（チェ・デジプ）会長は「救急室・集中治療室勤務表の提出まで要求する政府の態度が職権乱用に該当しないか問いただす」とし「政務的な判断をすべき政府が火に油を注ぐ状況だ」と批判した。
（「専攻医への告発を止めなければ一緒に行動」と訴える医大教授ら 出典 ウォウコリア）
しかし、政府は態度を変えず、「判例は退職届提出を集団行為の一つの事例と見なしている」とし「退職届提出者に対しても業務開始命令の発動や拒否の時、処罰などの措置を原則通り進める」と述べたと。
そして、文大統領の罰則対応を実施すべく、未復帰者のうち約１０人を警察に告発しようとしたが、あっさり翻した。何がしたいのか理解に苦しむ。
つまり、文政権は愚策を強行採決し、反発を権力で圧力をかけ、抑え込もうとしたのだ。まるで共産圏の政治を見ているようだ。
文政権としては、問題解決のために、やっている感をアピールしたかったのだろうが、不動産政策と同様で、思慮が足りない稚拙な政策で、余計に反発を買った形となってしまった。
我国としては、このような隣国と今後も様々な問題に向き合っていかなくてはならない。そのような時、安倍総理のように断固たる対応ができる政権でなければならない。
石破政権が誕生してしまえば、文政権と同調しかねないという、恐ろしい未来が待っているだろう。それだけは避けなくてはいけない。であるならば、安倍内閣の路線を継承するであろう菅官房長官や茂木外務大臣、マイルドに継承する岸田政調会長が国益上は望ましいことになる。