対韓政策を比較！菅官房長官「韓国に責任がある」、岸田政調会長「韓国は国際法と国際儀礼を守れ」、石破氏「日本は戦争責任と正面から向き合うべき」と一人だけ違う人が…
自民党総裁選の総裁選の日程が9月８日告示、9月１４日投開票に決まった。この日程に合わせて、出馬表明をした菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長らの陣営は、政策集の発表等、総裁選に向けた動きを加速させている。
各候補の姿勢を隣国、韓国について見てみると、３人の総裁候補者のうち、ただ１人だけ、向いている方向が違うことがわかった。
韓国は、隣国であり、大事な国であることに代わりないが、文在寅大統領の反日姿勢は、度を越しているもので看過できるものではない。
反日の限りを尽くす文在寅大統領
文大統領は、大統領就任以降、反日策を採り続けている。慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した日韓合意、徴用工問題の異常判決、ＧＳＯＭＩＡ破棄問題、WTO提訴と枚挙に暇がない。
文大統領の対日本姿勢が明確にわかるものがこれだ。
（略）
文大統領は一連の発言の最後の方で、こんな事を話していた。
「慰安婦運動は今でも現在進行形です。被害者の傷は全て治癒されなかったし、真の謝罪と和解に至っていませんでした」
文大統領の言う「真の謝罪」とは何なのだろうか？安倍首相は、2015年の日韓合意において「日本国の内閣総理大臣として改めて、慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われた全ての方々に対し、心からおわびと反省の気持ちを表明する」と明確に謝罪している。
（略）
（出典 文藝春秋）
文大統領が、大統領の職にある限り、反日を取らないという保証はどこにもない。
次期総理が、舵取りを誤れば、文大統領の日本に対する要求はエスカレートするはずだ。総裁選に名乗りを上げた３人の韓国に対する発言を見てみよう。
発言を見ればわかる総裁候補者たちの韓国への姿勢
第二次安倍政権を官房長官として支え続けた菅官房長官。長年にわたって、韓国の対応を間近で見てきた1人だ。
菅官房長官は、昨年、日韓関係悪化の理由について次のように発言していた。
（略）
これもそのうち蒸し返されるだろうが、ちょうど1年前の9月8日、テレビ朝日「サンデーLIVE!!」に生出演したとき、菅氏はこう話している。
「なぜ日韓関係がこんなにこじれてきたということはです。これはすべて韓国に責任があると見ています」（発言ママ）
（略）
（出典 ダイヤモンド・オンライン）
菅官房長官と同じく、第二次安倍政権で外相、そして現在、政務調査会長を務めている岸田政調会長も、韓国を間近で見てきた人物だ。そして文大統領によって反故にされてしまったが、日韓合意の立役者だ。岸田政調会長は、総裁選出馬会見で次のように語っている。
－－日韓関係について
「私も外相時代、慰安婦問題に関する日韓合意、まさにこの合意を結んだ担当大臣でありましたので、大変深い思いがあります。その中で現在、今の日韓関係を、大変残念な状況にあると思っています。これは、韓国側にもいろいろな言い分があるのかもしれませんが、私としてはこの日韓関係については、まずは国際法を守らなければいけない。
そして、国際的な約束はしっかり守らなければならない。そして、国際儀礼はしっかり守らなければいけない。例えばこういった原則についてはしっかりとどうあるべきなのか、これは韓国の皆さんにもしっかりこう考えていただき、われわれも共に考えていく。こういった努力をしなければ、なかなかこの今の状況はですね、変えられないのではないか、そんな心配をしています。
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（出典 産経ニュース）
そして石破元幹事長だ。現在は無役ながらも、過去には防衛相を務め、外交安全保障に詳しいと思われる人物だ。そんな石破氏は、「日韓ＧＳＯＭＩＡ、訪印など」と題した自身のブログで次のように語っていた。
（略）
我が国が敗戦後、戦争責任と正面から向き合ってこなかったことが多くの問題の根底にあり、それが今日様々な形で表面化しているように思われます。これは国体の護持と密接不可分であったため、諸般の事情をすべて呑み込んだ形で戦後日本は歩んできたのですし、多くの成功も収めましたが、ニュルンベルグ裁判とは別に戦争責任を自らの手で明らかにしたドイツとの違いは認識しなくてはならないと考えます（政府自体がヒトラーの自決によって不存在となったドイツとは当然異なることも考慮した上で、です）。
（略）
（出典 サンスポ）
引用元 日韓GSOMIA、訪印など
これらが、総裁選に立候補する菅官房長官、岸田政調会長、石破元幹事長の韓国に対する発言だ。
もちろん時間が経ったものや、つい最近の発言もあり、同列で評価できるものではないかもしれない。
しかし、これらの発言を見たときに、石破元幹事長だけが、向いている方向が違うことがよくわかる。
今現在の石破元幹事長の考えはわからないが、この発言をみる限り、今の日韓関係の下、石破元幹事長が、安倍総理の後継として総理の座に就くことは、危険でしかないのではないか？文大統領の要求を悉く受け入れる日本には決してしてはならない。
韓国に対する姿勢をみると、やはり実務を取り仕切ってきた菅官房長官、そして岸田政調会長のどちらかが総理としてふさわしい。
ぜひとも、菅官房長官、岸田政調会長のどちらかが総理になったあかつきには、安倍総理の対韓国外交を継承して頂きたい。