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労働者の敵!共産党のもとむら伸子衆議院議員が電通の総務省パンフデザイン料200万円は高すぎると誹謗中傷! → 「全ての色弱に対応した素晴らしいデザイン!」「官僚文章の修正や役所との打合せの経費は無視?」等と反論が相次ぐ

デザイナーほど専門性が高いのに、買いたたかれる人材はない。ちょっとやってよ、いい経験だからさ、と無報酬でやらされてしまうのである。

しかし、そんなデザイナーを、よりにもよって労働者の味方を称する共産党の国会議員が誹謗中傷したのである。

共産党のもとむら伸子衆議院議員が「電通の総務省パンフデザイン料200万円は高すぎる!専門性いらないだろ!」と主張したのである。しかし、これは「全ての色弱に対応した素晴らしいデザイン!」「官僚文章の修正や役所との打合せの経費は無視?」等と反論が相次いでいるのである。

労働者の敵!共産党のもとむら伸子衆議院議員が電通の総務省パンフデザイン料200万円は高すぎると誹謗中傷!!

9月4日、日本共産党のもとむら伸子衆議院議員は、マイナンバー制度の広報パンフを電通が200万円で受注したことを批判した。高すぎるというのである。

しかも、「そんなに専門性がいるデザインなのでしょうか???」とデザインへの専門性への批判まで繰り出した。

なお、もとむら議員は、大学院を出た後は、新日本婦人の会愛知県本部に勤務したのちは、共産党議員の秘書を経験し、その後は候補者として落選を繰り返したのちに衆議院議員に当選した。とてもデザインに関する知見どころか、ビジネスに関する専門性があるとは思えないところだ。

なお、日本共産党はマイナンバー制度に全政党の中で、ほぼ唯一反対している。そして、国会議員の歳費は月130万円である。

「全ての色弱に対応した素晴らしいデザイン!」「官僚文章の修正や役所との打合せの経費は無視?」等と反論が相次ぐ

さて、このもとむら議員の主張に対し、プロを含む様々な立場からデザインを軽視している!との批判が殺到した。

例えば、このチラシは全ての色弱の方でも確認できるようになっているとの指摘が上がった。色弱のP型、D型、T型のいずれでもちゃんと読めるようになっているというのだ。

上記の狸小路ぽん子さんは、実際にP、D、T型でどのように見えるか検証しているが、確かによくわかるようになっている。

こうした健常者でも、いろんな色弱でも、見やすい色彩や配置を考えるのは、確かにプロの仕事である。何度もテストや色弱の方にチェックをしたであろうことは想像に難くない。また、あらゆる世代に伝わるようにも、事の性格上必要である。

簡単なように見えておそろしく手間がかかっているのである。しかし、そうしたプロの技術をもとむら議員はコケにしたのである。

また、本件への直接の言及ではないが、公務員は頭に入ってこない文章を書きがちで、それを修正する手間も広報物の受注ではあるとの指摘もある。

確かに、基本的に役所の文章はひどいが、今回のパンフの文章は短く、わかりやすく、主語と述語が接近している。こうした修正の手間や技術をもとむら議員は無視しているといえよう。

また、実際に役所との仕事をした人間からは、以下のように「役所へ企画を通すのにどれほどの書類と何度もご説明に赴かないとならないか。むしろ安い」との指摘もされた。

これはまさにそうだ。ちょっとでもビジネスにかかわったことがあればわかるだろう。まず企画の提案をいくども行い、その後、企画が通った後は、何種類もの製品案を行い、何度もリテイクを食らうのである。

特に役所であれば、複数の権限を持っている人間がおり、それらの人間のリテイクで、二転三転することも当然だ。

例えば、一か月の間、連日、役所と打ち合わせを行い、100種類もの提案を作らせた場合、人件費だけでいくらになるかは想像に難くない。

もとむら議員は、打ち合わせを何回も行い、お役所なので一字一句間違いのない文章にして、デザイナーに発注して訂正して、を繰り返して出来るっていう仕事の経緯を知らないとしか思えない。さすがはロクに民間でビジネスをしたことがない、「労働貴族様」であるといわれても仕方がないだろう。


デザインには、一見文章とイラストを適当に配置している様に見えても、注意の引き方、読みやすさ、目線の誘導等、様々な技術が使われており、いかにも芸術的な作品だけがデザインではないのだ。それに営業担当や事務員等の給料も稼ぐ必要もある。

物に関わる値段とは、純粋な材料費だけではなく「これまで培ってきた技術に対する値段」なのだ。

そして、見やすいデザインとは一見シンプルだが、もっとも難しいものである。その信用への対価と考えれば、むしろ安いといってもよい。

電通の肩を持つつもりはないが、どんなジャンルであっても、技術に対する費用に文句をつけて買いたたく人間こそが「労働者の敵」なのである。

そして、「誰かの支出は誰かの収入」という根本的な事をわからずに、それを削ろうとする国家議員は、普通に「労働者の敵」である。こういう国会議員という権力者による民間企業への不当な弾圧、労働者への誹謗中傷を許してはならない。

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