大金星！安倍総理がインドのモディ首相と電話会談し、ACSA（物品役務相互提供協定）の締結！これにより日印は軍事同盟へ！！安倍総理により、日本は力強い同盟国を増やせた！ #ありがとう安倍総理！

安倍総理の大きなレガシーが誕生した。

ついに、我国はインドとのACSA（物品役務相互提供協定）に署名することに成功した。これは補給品、食料、燃料を融通しあい、お互いにその輸送や医療や整備で協力できるようにする協定である。港湾や空港も互いに利用できるようになった。

つまり、日印関係は、事実上の軍事同盟の第一歩を踏んだのである。安倍総理により、私たちは、平時は中国をけん制し、そして有事にはインド軍が応援してくれる可能性を切り開いたのである。

大金星！安倍総理がインドのモディ首相と電話会談し、モディ首相から安倍総理への感謝が繰り返し述べられる！

９月１０日、前日に締結された日印ACSAを祝い、また、安倍総理の退任に合わせて、安倍総理とモディ首相の電話首脳会談が実施された。

冒頭、安倍総理は、職を辞することとなったことを説明し、これまでの友情と信頼関係に謝意を表した。また、年次相互訪問における様々な思い出についても言及した。モディ首相からも安倍総理をねぎらい、二人で共に過ごした時間を振り返る発言があった。

安倍総理からは、ここ数年の日印関係の飛躍的な強化につき、両首脳が「自由で開かれたインド太平洋」のビジョンを実施に移し、日印間の「特別戦略的グローバル・パートナーシップ」を更なる高みに引き上げることができたとの発言があった。

まさに第一次安倍政権以来、安倍総理は一貫して、インドとの経済と安全保障両面での関係構築に奔走し、ほとんど戦後は無縁状態だった日印関係を一気に力づけ、強力なものにした。これにより中国は、日印という前門の虎、後門の狼を抱えることになったのだ。

また、安倍総理の主導により、インドには日本企業や政府の投資が進み、日本の電子産業工業団地の建設や新幹線や地下鉄の輸出も決まっている。インドは人口12億人超で中国に次ぐ巨大市場だが、これにより、インドの経済成長を取り込めるわけだ。

まさに安倍総理は日本の経済成長の道筋と安全保障の確保を同時に成し遂げたというわけだ。そして、これはインドが日本からの何兆円もの投資と技術と安全保障の協力によって、さらに経済成長できることを意味している。

モディ首相からは、安倍総理が日印関係発展に対して発揮したリーダーシップへの感謝が繰り返し述べられたというが、まさに安倍総理のリーダーシップが日印関係のWin-Winの関係を作ったものであることの証明であろう。

日印ACSA（物品役務相互提供協定）の締結！これにより日印は軍事同盟へ！！安倍総理により、日本は力強い同盟国を増やせた！

さて、この電話首脳会談で安倍総理とモディ首相が絶賛した日印ACSAについても紹介しておこう。

両首脳の会談の前日、インドのデリーにおいて、鈴木哲駐インド日本国特命全権大使とアジャイ・クマール・インド国防次官との間で、「日本国の自衛隊とインド軍隊との間における物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協定」（略称：日・インド物品役務相互提供協定（日印ACSA））が締結された。

これにより、自衛隊とインド軍は、食料、水、宿泊、輸送（空輸を含む。）、燃料・油脂・潤滑油、被服、通信業務、衛生業務、基地活動、支援（基地活動支援に付随する建設を含む。）、保管業務、施設の利用、訓練業務、部品・構成品、修理・整備業務及び空港・港湾業務という幅広い分野で融通できるようになったのである。

これにより、事実上、共同作戦が可能な段階に日印両国は入るのである。また、平時においても両国やその隣国の災害救援や人道支援を両国の基地を使って実施することも可能になった。

これはインド太平洋地域の平和と安定と秩序を日本とインドが担うという意思表明であり、まさにインド太平洋パートナーシップの基軸となるものといってよい。

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安倍総理の発案である自由で開かれたインド太平洋というビジョンを、今、日印が共有し、安全保障を含めた日印両国の協力関係を飛躍的に強化することができた。そして、安倍総理により、米豪とも同様に状態にあり、まさに日米豪印のセキュリティダイヤモンドが形成されたというわけだ。

これにより、中国の異常な人権弾圧が批判され、一糸乱れぬ形で日米豪印が中国に立ち向かえているのである。あの悪夢の民主党政権時代であれば、考えられもしなかったことだ。

安倍総理は、私たち日本国民に大きな安全と安心と希望を日印関係の深化によってもたらしてくれたのである。

しかし、憲法九条の改正ができない場合、必然的に限界があるのは事実なのである。そして、それができるのは、菅官房長官や岸田政調会長ではなく、安倍総理だけだ。ぜひ、気が早いかもしれないが、三度、総理の座にカムバックし、憲法改正と日米豪印同盟の実現をお願いするや切である。