スクープ！内閣府の調査に対し、国民の７４.７％が現在の生活に満足と回答！これは１９６３年以来では、最高記録！！収入に対する満足度も同様！安倍政権は、戦後最良の時代であった！！

安倍政権に対する高支持率の結果が相次いでいる。

朝日新聞の世論調査では、７１％が安倍総理の実績を高く評価したほか、政権支持率もTBSの調査では６２．４％、読売新聞は５２％、共同通信は５６．９％などといずれも急上昇している。

まるでいなくなってしまう安倍総理に対し、別れを惜しみ、そして、将来への不安を示すかのように。

そして、国民が本当は安倍政権を支持していることは内閣府の世論調査からも明らかだったのである。メディアがほとんど報じていないが、内閣府の世論調査によれば、国民の生活への満足は１９６３年以来では最高記録だったのである。

スクープ！内閣府の調査に対し、国民の74.7％が現在の生活に満足と回答！これは1963年以来では、最高記録！！収入に対する満足度も同様！！

２０１８年、安倍政権はひとつの絶頂を迎えた。この年に行われた内閣府の世論調査によれば、「現在の生活に対する満足度」の項目では、国民の７４．７％が現在の生活に満足していると回答したのだ。（参考）

この数字は1963年に調査を始めてから過去最高であり、下手をすれば戦後最高の可能性がある。内閣府は、「所得や雇用が改善傾向にあることが影響しているのではないか」と分析しているが、まさにその通りだろう。（参考）

１９６３年の調査から最新の２０１９年の調査までのグラフ。安倍政権により国民の生活への満足度が急上昇したことがよくわかる。

また、これは、朝日新聞の世論調査で、国民の７１％が安倍総理の実績を高く評価していることとも数字も含めて符合し、最近の高支持率の背景が安倍総理による生活向上にあることがよくわかる。

個別にみた場合でも、女性（７６．３％）や若者（８３．２％）の満足度が高く、ここでも安倍政権のウーマノミクスや若者支援やアベノミクスが奏功していることがよくわかる。

一方で、もっとも生活に満足していないのが、６０代の団塊の世代（７１％）であることもいろいろ示唆的だ。もっとも、その全共闘世代の６０代ですら７割以上が生活に満足していることは注目されるべき点だ。

また、収入に対する満足度も同様だ。こちらも少なくとも平成４年以降では最高の５２．３％となっている。アベノミクスによる給与拡大が奏功した形だ。

この調査、２０２０年はコロナのため延期され、現在は２０１９年の調査が最新である。２０１９年は、消費増税を四か月前に控えていたためか、２０１８年より微減し、７３．８％であったが、これは２０１７年の７３．９％とほぼ並ぶものであり、やはり戦後最高水準である。（参考）

もちろん、このデータだけでは不十分かもしれない。しかし、他のデータを見れば明らかに相関関係がある。

例えば自殺者数だ。安倍政権発足時、年間３万人だった自殺者は、２０１９年には１万９千人にまで減った。少なくとも、これは自殺の大きな動機である経済的な苦境からの解放が大いに影響しているだろう。

もっとも満足度が高かった女性も同様だ。女性の生産年齢人口に対する労働力人口の比率は、以下の図表にもあるように米国の７０．９％を越えた７４％になっている。また、２０１２年から２０１８年にかけて働く女性は２９０万人、管理職の女性は１０％も増えた。

こちらも安倍政権が発足以来、力を入れてきた女性活躍の推進が奏功した形だ。

このように、今、安倍政権が終わろうとしている中、様々なデータを振り返ってみれば、これだけの少子高齢化に国際上の緊張という内憂外患の中、国民の生活への満足度は高く、実際に最も安定していたのである。

まさに安倍政権が戦後最良の時代だったと言っても過言ではないことを示しているのだ。これほどまでに過酷な情勢下で、国民に生活への満足を認識させた政権はまさに例がない。

同じ長州出身の桂太郎首相は、三度目の組閣をものにした。安倍総理は既に桂太郎を越えた存在であるからこそ、ぜひ、しばしの休息による回復と新たな政策を練り、三度目の組閣を行い、再び国民生活の成長とそれを基盤とした憲法改正に取り組んでいただきたい。

「安倍総理」を国民の多くは望み、今回の降板を惜しみ、悲しみ、不安にさいなまれているのだから。