安倍政権の不朽の功績!安倍総理による、高齢者中心を廃した、「子育て重視の社会保障」への大転換により、さっそく待機児童が大幅減少し、過去最少に!幼保無償化も実現!!改革は道半ばであり、桂太郎のように三度目の復帰を!
まもなく、歴代最長政権となった安倍政権は、安倍総理の肉体が精神の限界を超えたことにより終幕を迎える。
長期安定政権を実現した安倍総理。辞意を表明した後の支持率は、JNNの世論調査によると、62.4%を記録した。そして実績については、「非常に評価する」「ある程度評価する」を合わせると71%にも達した。
安倍総理は、決して、悪夢の民主党のように、国民に対して甘言を用いてきたわけではない。実際、消費税引き上げに、世論を二分する平和安全法制や特定秘密保護法なども成立させてきた。
しかし、それでも支持が高いのは、きちんと結果を出してきたからだ。例えば、社会保障改革がそうだ。
消費増税を機に高齢者中心の社会保障から全世代型社会保障への転換!
消費税増税という国民に痛みをもたらす政治決断をした安倍総理。しかし、辞意を表明した後の支持率は、劇場型政治を行っていた小泉内閣の末期を上回る異例の高さを示した。
安倍総理が成し得た実績の一つとして挙げられるのが社会保障の改革だ。
社会保障は、保険料で財源を賄うことが基本とされている。しかし、保険料のみを財源とする社会保障では、少子高齢化によって増え続ける社会保障の費用を賄うことは難しくなるのは自明の理。
消費税増税をする前は、この増加する費用を、借金で賄っていた。借金で賄うということは、負担を次世代に先送りしているということになる。
そこで、安倍総理は、消費税増税によって得た増収分を、子ども・子育て、医療・介護、年金の為に使うとしたのだ。今までの社会保障は、高齢者中心に設計されていたが、子育て世代、現役世代をも対象にすることで、全世代型社会保障へと大きく舵を切った。
子育て世代への支援に着手した安倍総理
消費税増税による増収分の使途を社会保障にすることで、従来の社会保障制度から大きな転換を図った安倍総理。
その最たる例が、子育て世代への支援だ。
子育て世代への支援として打ち出されたものが、幼保無償化、そして待機児童ゼロだ。
幼保無償化では、幼稚園、保育所、認定こども園等の利用料について3歳~5歳児クラスが無料になった。
幼保無償化と並んで取り組まれているのが、待機児童の解消だ。女性の就業率の上昇に伴い、保育の利用が今後も伸びることが予想されており、待機児童を解消することが、重要な課題になっていた。
そこで、保育の受け皿の整備をすることを安倍総理は決断した。
これらの幼保無償化、そして待機児童の解消については、保育士の賃金格差の解消の方が先だとの意見もあった。安倍総理は、そうした事実も認識しており、保育士の賃金格差についても手立てを講ずる姿勢を見せていたことを忘れてはならない(参考)
この待機児童の解消は一定の成果を出している。
厚生労働省は4日、希望しても認可保育所などに入れない待機児童が、今年4月1日時点で昨年より4333人少ない1万2439人だったと発表した。各地域で保育施設の整備が進んだため。集計の定義が複数回見直されているため単純比較はできないが、調査を始めた1994年以降で最少となった。ただ政府が掲げる「2020年度末までに待機児童ゼロに」との目標達成は難しい見通しとなった。
申込者数は約5万8千人増の約284万2千人と過去最多を更新した。昨年10月から幼児教育・保育の無償化が始まった影響で、今後の保育ニーズの高まりも予想され、各自治体は実情に合った対応が求められる。
引用元 待機児童1万2千人、過去最少に
政府目標の達成が厳しくなったとは、調査開始以来、待機児童数が過去最少になったのは、安倍総理の実績の1つだ。
もちろん、「全世代型」をうたっている以上、高等教育の無償化、介護職員の処遇改善、所得の低い高齢者の介護保険料軽減、年金生活者支援給付金等にも消費増税分は使われている。
しかし、これまでほとんど高齢者を対象に使われてきた社会保障を、全世代に、とりわけ子育てに投じるようにしたのは、安倍総理の大いなる成果である。選挙で最も影響力のある高齢者に媚びることなく、あえて未来のために予算配分を変えたのは、本当に勇気ある決断であり、安倍総理の強力なリーダーシップがあったからできたことだ。
メディアは、安倍総理に対してネガティブな印象を与えることに必死だった。しかし、安倍総理は、メディアのネガティブ報道に屈することなく、国民のことを想い、政治決断を下してきたのである。
持病の悪化によって辞意を表明した安倍総理ではあるが、体調が回復した時には、3度総理になった桂太郎氏のように、もう一度、日本の舵取りをして頂きたい。
なぜならば、この社会保障改革は、まだ道半ばだからだ。それを本当に完遂できるのは、安倍総理だけだ。ぜひ、先鞭をつけたこの大改革を安倍総理には最後まで導いていただきたい。