ジャパンライフ顧問の朝日新聞元政治部長、約３０００万円を受け取っていた！被害者弁護団も「肩書の責任は重い。顧問料を破産管財人に弁済しろ」と主張！しかし、朝日新聞広報部は「遺憾だけど退職後は本人の責任」と逃亡！！
ジャパンライフの山口会長が逮捕された。
今や桜を見る会に福田赳夫政権以降の鳩山政権を含む、すべての政権が桜を見る会に山口会長を招待していたことがわかっている。
すっかり野党はこの件を主張しなくなったがメディアは自分たちが広告塔をCMや宣伝、あまつさえ幹部たちが彼らの資料に利用されたのに、そのことを頬かむりして他人を批判している。
しかし、今回、朝日新聞の元政治部長の橘優氏がジャパンライフ顧問を務めていた間、約３０００万円も受け取っていたことが発覚した。そして被害者弁護団もこれを被害者救済に使うべきとコメントしているのに、朝日新聞広報部は無責任にも逃亡を図るコメントをしているのだ。
ジャパンライフ顧問の朝日新聞元政治部長、約３０００万円を受け取っていた！被害者弁護団も「肩書の責任は重い。顧問料を破産管財人に弁済しろ」と主張！
９月１９日、FNNは以下の報道を行った。
被害者弁護団によると、オーナー商法を展開し、逮捕された「ジャパンライフ」の山口隆祥容疑者(78)ら14人は、中央省庁や大手新聞社のOB6人を顧問に登用するなど、著名人を利用して顧客を信用させていた。
顧問になっていたのは元特許庁長官で、顧問料としておよそ300万円を、元朝日新聞社の政治部長は、およそ3,000万円をジャパンライフから受け取っていた。
この旭氏新聞政治部長が、以下の橘優氏なのである。
この男は３０００万円も悪徳詐欺集団のジャパンライフからもらい、のうのうと老後をエンジョイしていたのである。政治部長ともあろうものが、ジャパンライフを知らなかった、調査しなかったなどとは言わせない。
しかも、冒頭の数多くの山口会長の食事会に参加し、広告塔に利用されたメディアの大幹部たちは、日本消費経済新聞の取材によれば、口々に「朝日新聞元政治部長の橘優さんに誘われて参加した。詳細は橘氏に聞いてほしい」と答えたという。（参考）
なお、日本消費経済新聞の取材によれば、他の参加者の某氏も「橘氏に聞いてほしい」と回答したという。
あまりにもひどい話ではないか。朝日新聞の元政治部長が「顧問」に就任していれば、何より会社の信用度を高める特効薬だ。少なくとも朝日新聞の愛読者は、そう感じただろう。少なくとも安倍総理の招待状よりもよほど効果があっただろう。まさか朝日の愛読者が安倍総理を信じているのか？そんなことはありえない。
しかも、被害者弁護団は、顧問料を破産管財人に返還すべきだと指摘している。
6人に合計で1億6,000万円の顧問料が支払われていて、被害者弁護団は、社会的信用のある経歴の著名人が、詐欺商法の信用性を高める役割を果たしていたと指摘、顧問料を破産管財人に返還すべきだと主張している。
これは正しい。確かに責任と罪を自覚しているならば、受け取った顧問料だけでも破産管財人に返還し、被害者への救済に使うべきである。
橘優氏は無責任な言動を繰り返し、現在はダンマリ！！！
しかし、橘優氏は、今回ダンマリのようだ。今のところ直近の発言は確認されていない。現時点では被害者に弁済などは考えていないのだろう。
だいたい、こんなことは被害者弁護団に言われる前にやっていてしかるべき行為だ。
この橘優氏は朝日新聞の政治部長の要職にあったが、２０１４年頃にジャパンライフ顧問に天下ったという。そして、その後もジャパンライフ顧問の椅子を尻で磨き続けた挙句、２０１６年を迎えた。
２０１６年はジャパンライフにとっては、転機となった年だった。安倍政権が、福田赳夫政権以降、「悪夢の民主党政権」の鳩山政権を含めた歴代政権が「桜を見る会」に招待してきた、山口会長の招待を中止したのだ。（参考）
安倍政権はいち早く違法認定していた。
そして、この年の１２月には消費者庁がジャパンライフに違法認定である行政処分を下し、一年間の業務停止を命じたのだ。
しかし、橘優氏ジャパンライフ顧問の椅子を尻で磨く男のままだった。その後も２０１７年３月に二回目の違法認定である行政処分が下っても、５月２４日の参議院財政金融委員会で、内部告発で提供された収録映像をもとに、業務停止命令に違反する営業であると批判されても橘氏はジャパンライフの顧問の椅子にしがみついた。
そしてやっと、橘氏は７月になって辞職した。あまりに遅すぎる判断だ。
おまけに、夕刊フジが昨年１２月、橘優氏に「「桜を見る会」も、ジャパンライフに利用されたと思うか？」と尋ねたところ、橘氏は「言及する立場にない。あれはあれ、これはこれだ。」と回答したのだ。（参考）
彼が、今回ダンマリなのも納得の無責任さだ。
朝日新聞広報部は「遺憾だけど退職後は本人の責任」と逃亡！！
無責任なのは彼だけではない。朝日新聞もだ。
朝日新聞広報部は、「元政治部長の在職中の肩書が悪用されたとすれば、誠に遺憾です。退職後に社外から得た報酬などについては、本人の責任で対応すべきものと考えます。」などとまるで他人事だ。
せめて橘氏に顧問料の返済を迫るくらいできないのか！！彼らが安倍政権に求めていたこととは真逆の無責任なふるまいだ。
今まさに朝日新聞の矜持が問われているが、どうやら下劣な発想しかないようだ。そして、それは同じく広告塔を務めた他のメディアも同じなのだ。