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組織ぐるみ?沖縄タイムスの社員らとその友人40人以上が給付金詐欺に関与していた疑惑が浮上!!あんなに経産省や電通を誹謗中傷していたくせに、ご自分らが「中抜き」ですか?今すぐ政府と電通に謝罪せよ!

当初は批判を浴びたものの、実際は電通は中抜きもしておらず、途中からは最短5日間で給付を実現し、高い評価を受けた持続化給付金事業。

この事業をボロクソに誹謗中傷し、いまだ謝罪も訂正もしていないのが、メディアだが、最低の犯罪行為が明らかになった。恐ろしいことに沖縄タイムスの40人以上もの社員が持続化給付金をはじめとする給付金を詐欺により不正に受け取っていたのだ。

しかも、これは沖縄タイムスの正社員ならば18.5%以上、非正規社員も含めれば13%以上が犯罪行為に関与していたという恐るべき結果だ。

組織ぐるみ?沖縄タイムスの社員らとその友人40人以上が給付金詐欺に関与していた疑惑が浮上!!

9月14日、沖縄テレビは、沖縄タイムス社員による不正受給が最終的に40人の規模に上ると報道した。

新型コロナウィルスの影響を受けた個人事業主などを対象とした持続化給付金を沖縄タイムスの男性社員が不正に受け取っていた問題について、この社員は他にもコロナで経済的に支援が必要とされる人を対象とした複数の借入金を虚偽の申請で受け取っていたことがわかった。

権力の監視や社会の不正、不条理を正す役割を担うメディアによる不祥事は県民に大きな衝撃を与えている。

(出典 沖縄テレビ)

(中略)

沖縄タイムス社の40代の男性社員は、新型コロナウイルスの影響で売り上げが減少した中小企業や個人事業主に支払われる持続化給付金100万円について虚偽の申請を行い不正に受給した。

これに加え緊急小口資金20万円と総合支援資金60万円も不正に受け取っていたことがわかった。

また、40代の社員から勧誘を受けた関連会社の30代の男性社員も緊急小口資金20万円を不正に受け取っていた。

40代の社員は知人の男性から給付金が受け取れると持ち掛けられ、ある税理士事務所で手続きを進めたと話す。その際に職業欄にはタイムス社員ではなく別の職種を記入したという。

(中略)

40代の男性社員は他の社員や知人など15人に給付金が受け取れると持ち掛けていたとされ、最終的には40人程に広がっているとの見方。

(出典 沖縄タイムス)

引用元 沖縄タイムス社員による不正受給 メディアによる不祥事県民に大きな衝撃

中立公正であるべき、しかも、普段偉そうに他者を断罪し、説教し、侮辱し、そして知らんぷりのメディアが犯罪を行っていたのである。それもボロクソに誹謗中傷した事業を、である。

しかも、恐るべきは40人以上も沖縄タイムスの社員らとその仲間たちが関与しているとみられていることだ。もしこれが本当ならば、組織ぐるみと言われても仕方がない。しかも、沖縄タイムスの社員数は、2020年2月時点で、216人、嘱託従業員他は73人となっている。(参考

つまり、たった200~300人程度の社員の中で、何人も犯罪者がおり、外部のその仲間たちを含めれば40人もの「一大犯罪集団」が編成されるのである。がこんな企業があるか?

しかし、沖縄タイムスは本人に違法性があったかどうかすら、ぼかす無責任ぶりだ。

(出典 沖縄テレビ)

あんなに経産省や電通を誹謗中傷していたくせに、ご自分らが「中抜き」かい?他のメディアも詐欺師の有無を調査せよ!そして、沖縄タイムスは今すぐ政府と電通に謝罪しろ! 

許しがたいのは、この大量の社員が給付金詐欺を行った沖縄タイムスが過去に何を言っていたのか、だ。

例えば、6月9日の沖縄タイムスは、社説で以下のように述べていた。

ここに来て浮上しているのが新型コロナ対策を巡る不透明な外部委託問題だ。

持続化給付金は感染拡大で収入が前年同月比で50%以上減少した中小企業に最大200万円、フリーランスを含む個人事業主に最大100万円を支給する制度だ。

769億円で事業を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会(東京)が749億円で広告大手の電通に再委託していたのだ。業務を丸投げし、差額の20億円を「中抜き」していたのではないかとの疑いが払(ふっ)拭(しょく)できない。

(中略)

協議会が電通などに仕事を回す「トンネル法人」ではないかと指摘されるゆえんだ。

(中略)

政府は疑念に対し検証し、発注の経緯をつまびらかにしなければならない。

(中略)

コロナ禍で中小企業は倒産や廃業の危機にさらされている。一刻も早い予算成立を急がなければならない。だが税金の無駄遣いを監視するのは国会の役割だ。「12日成立ありき」ではいけない。

引用元 社説[持続化給付金委託]政府は疑念を検証せよ

繰り返すまでもないが、すでに明らかになっているように持続化給付金事業は中抜きなどされていない。

しかし、疑惑があるなどと決めつけて、現在もこの記事は放置されている。

しかも、沖縄タイムスは偉そうに「政府は疑念に対し検証し、発注の経緯をつまびらかにしなければならない。税金の無駄遣いを監視するのは国会の役割だ。」などと言っている。

ご自分は自分たちが雇用していた詐欺師どもが違法性の認識があったかどうかすら言葉を濁し、税金の無駄遣いどころか大量に税金泥棒を社内から出しているのが沖縄タイムスだ。ここまでくると必死に経産省や電通を攻撃したのは審査を甘くしたかったからなのか?と邪推したくなる。

沖縄タイムスは今すぐ政府と電通に謝罪と賠償をすべきである。そして、他のメディアも詐欺師が社内に存在しないか、徹底調査すべきである。それがこれまでの主張を鑑みた場合の筋であろう。

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