ポンペオ米国務長官　各州政府などに中国のスパイ活動警戒を要請「中国の外交官が近づいてきたら、それは協力や友好の精神からではないだろう」

ネットの反応(引用元）

スパイ防止法制定は必要です。
外国のスパイもさながら日本国内の外国人や日本人も、スパイをしたら重い刑が科せられる事を周知させる事も大事です。
軍事転用できるような技術のＴＶ取材や放映は如何なものかと思います。その会社の社員に近づきハニートラップなどの可能性もありますので。

日本も同様なスパイがいるだろうし、その対策の法整備も必要だ。どういった人物や勢力（政党・メディアなど）がそれに反対するかをチェックしておくべきだ。

日本も破防法、スパイ活動防止法等の法整備も急がなければならないと思う。
それに反対する人は、スパイの可能性が高いと言っても過言ではないと思う。

この報道が事実であれば、中国共産党に対する警戒感が全世界にさらに蔓延するでしょう。
香港での中国共産党の振舞いを見て、中国共産党に賛同できる人がどれだけいるでしょうか？

ポンペオ長官とアメリカ政府の記事の声明を支持します。
日本政府と各省庁や経団連や地方自治体も同様に対応するべきだ。

こうなるのは至極、当然だとおもいます。

国として、
アメリカが中国に浸食されているいまの状態でも、
あいかわらずだまってこれまで通り、
ニコニコして見ている、
そんな政府、大統領ってあるのか。

まともなら態度を改めて普通です。
中国は外国なのですから。

日本もスパイ天国で過去に旧ソ連からの資金提供を受けてた活動組織(べ平連)や自民党議員や田中角栄側近も居て、現在ももろもろの新聞社、通信社にゴッソリスパイが居るそうです。勿論中国の出先機関は工作員の巣です。

米国の原潜が日本に寄港する度に放射能測定器で待機する活動家等は本国の指令で動いてるそうです。当時はオカシナ事をするグループと思ってましたが。

コロナ禍ですっかり煽るマスゴミの様子がバレてしまい、戦前同様に世論を有らぬ方向にリードしたい実態をさらけ出してます。

もう普通の国に成ってスパイ防止法も施工しなければ5アイズに加盟等有り得ない。

日本の状況と今後の対応は、となると、今更どうにも出来ないんじゃない、と言う無力感に包まれる。安倍氏の居ない今、日本は中共と同じ穴の狢だ、と騒ぎ立てる勢力が、アメリカ政界で、日に日に大きくなるのではないだろうか。

今迄の中国を見たら、友好の精神なんてあったかな。
右手で握手しながら、左手に銃を構える国。
いくつの国が、その罠にかかって債務に苦しんでいるか。
欲しいものがあれば手段を択ばない中国。
ここでアメリカだけでなく、世界が手を結んで中国外しをしないと、更にエスカレートしてくる。
現に戦争動画を作成し、自国ではなく海外向けに発信している。
こんな国が、中国と北朝鮮以外にありますか。
民主主義が崩壊する前に、世界が協力しよう。

国際法上でもスパイは、即刻、死刑ができる。

国益だけにとどまらず
国家そのものを失う重大な問題だからだ。

日本がWWⅡに巻き込まれたのも尾崎穂積やゾルゲのスパイ行為により政府内の分断、生き残りの為の戦争の選択を瀕死の状態にあったロシアでなく圧倒的な不利となる英米を選択させたのも彼らの働きが多大だった。

チャーチルとルーズベルトもスターリンのスパイによって決断を動かされていた事がも昨今の歴史研究で分かってきた。

スパイは国家を滅亡させる戦わず勝利を得る最大の武器だ。

日本は、この防備に無策の為

既に中共スパイにより国内各地の土地を買い占め治外法権地区を作られたり、人権団体と称した団体を創設し国家の税金収入を中共へ流入させ、軍事やウイグル、チベット、モンゴル世界支配の援助する仕組みを堂々と与えたり、トヨタなど財界政府の意志を乗っ取られている。

国家存続の為に早急の対策を望む。

日本がザルだと、アメリカは日本を信用できない。日米同盟が基軸と言うのであれば、相応の法整備が必要だ。

これ、日本でも強化しないと。
ただ、残念な事に、与野党の国会議員、マスコミに入り込んでいるから進まない。
安易な帰化を許し、漠然とした差別反対を
さけばれ、流されてきた結果、好き放題され
もう日本国乗っ取りまであと少しのところ
まできたからね。日本国が日本人のもので
なくなるまであと少しさ。

そもそも、隣国のハンにち国家以外、日本国が差別だなんだと叫んでいる輩は居ない。
彼等にとって区別は差別。
日本国を利用、乗っ取るのが彼等のプライド、利益を担保する合理的な作戦なんだから。

お気楽に彼等が開発したアプリをさも海外では当たり前かのように、外国コンプレックスを発動して闇雲に使っている日本人は、自分達で首を絞めている事に早く気が付いた方が良いよ。これ反対意見する輩は彼等だけ。