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アベノミクスは、株価上昇と円安による戦後最長級の経済成長を実現し、多くの雇用を実現した。そして、今、菅総理がアベノミクスを継承し、道半ばの構造改革に挑む!

第二次安倍内閣発足後、デフレ脱却と円高解消のために掲げられた、アベノミクス。

100点満点とは言えないが、アベノミクスにより下降していた日本経済が横ばいになり、上向きになったことは事実だ。

そんなアベノミクスの7年8か月を産経新聞が検証したのでご紹介したい。

まだ政権が誕生していないのに、安倍総理がアベノミクスを訴えただけで、株価が上昇!!そして、アベノミクスが成し遂げた株価上昇と円安による経済成長!

安倍総理が総理になる以前自民党総裁だった際、いまだ民主党政権であった選挙戦の最中に、アベノミクスを提唱すると、即座に株価は急激に上昇した。まさに異例の事態だ。

それだけ市場が、まともな経済政策を掲げた政権を渇望し、悪夢の民主党政権に絶望していたということだ。

物価が持続的に下落し経済が縮小するデフレ不況の脱却と、輸出を減退させる歴史的円高の是正を打ち出した第2次安倍政権。24年12月26日の政権発足前から市場は好転し、翌25年の日経平均株価上昇率は57%と41年ぶりの株高に沸いた。

アベノミクス相場が事実上始まったのは民主党政権の野田佳彦首相(当時)が衆院解散を表明した24年11月14日からだ。歴代最長となる7年8カ月の長期政権を経て、安倍首相が辞意を表明した令和2年8月28日までに日経平均は2・6倍(8664円から2万2882円)に上昇、為替相場は33%(1ドル=80円から106円)も円安に動いた。

(出典 データマックス)

引用元 アベノミクス、数字が語る景気の好転 それでも政権批判が強まった要因は

安倍総理は就任後、大胆な金融緩和を実施し、株価上昇と円安を成し遂げた。

株価の効果は言うまでもない。株価が上昇すれば、企業や政府の年金財源が豊かになるということもあるが、最大の利点は企業の資金調達が容易になり、新規事業にチャレンジしやすくなるということだ。

また、株価が高くなれば、安定株主が増加し、また買収コストが跳ね上がるために敵対的なM&A(買収・合併)の標的になりにくくなる。まさに安倍政権は外資から日本企業を守った側面もあるのだ。

円安がもたらす効果は、物が売れやすくなるためだけではなく、企業の利益が増えることにもなる。以前も紹介したが、もう一度おさらいのため紹介しよう。

(出典 外為オンライン)

上図を見れば一目瞭然。アメリカで同じ車を5万ドルで売った場合、円高と円安ではこれだけの売り上げの差が出る。

これらの株価上昇と円安が経済成長と雇用の増大に貢献したわけだ。しかも、この経済成長は戦後最長級であった。5年11カ月も継続し、戦後二番目の長さであった。(参考

アベノミクスにより、「仕事がない」から「仕事がある」へ

経済が回復すれば、仕事が増える。そして、企業は人手を求める。すなわち雇用拡大だ。

仕事を探す人1人に対し求人が幾つあるかを示す有効求人倍率も、1倍を大きく上回る水準に回復した。

「明確に数字が上がったのは否定できないと思う。経済は数字だ」。盟友として政権を支えた麻生太郎副総理兼財務相の言葉が、アベノミクスの成果を端的に物語る。

引用元 アベノミクス、数字が語る景気の好転 それでも政権批判が強まった要因は

有効求人倍率、正社員求人倍率ともに、1倍を超えている。すなわち、企業が人材を欲しがっている状態だ。

まさに、麻生財務相が言うように、経済は数字だ。そして、政治は結果だ。

アベノミクスの肝は「異次元の金融緩和」から始まった。

これだけの成果が上がったのは、すべては異次元の金融緩和が原点である。

その原動力が日本銀行の「異次元の金融緩和」だ。黒田東彦総裁は平成25年4月4日、「戦力の逐次投入をせず、必要な政策を全て講じた」と述べ、大量の国債購入を通じて市場へのお金の供給量を2年で倍増させると宣言。金利を低下させ、企業活動を活性化したことで、急速な円安株高を呼び込むことに成功した。

物価上昇率も日銀が掲げた2%目標は依然遠いが、「持続的に下落するという意味での『デフレ』ではなくなった」(黒田総裁)。

この大胆な金融政策と機動的な財政政策で景気を刺激し、成長戦略による経営環境の改善で企業の投資や賃上げを促せば、可処分所得が増えた個人の消費も喚起できる。それがアベノミクスの「三本の矢」が目指した「成長の好循環」だ。

(出典 首相官邸)

引用元 アベノミクス、数字が語る景気の好転 それでも政権批判が強まった要因は

安倍政権と日銀は「異次元の金融緩和」により、日本の経済を復活させ、戦後最長の経済成長を実現した。

しかし、アベノミクスにも課題は残っている。第一に、「日銀が掲げた2%目標は依然遠い」ことだ。この点は道半ばだ。また、第三の矢である構造改革も道半ばである。消費減税も政権末期に検討されたが、安倍総理の肉体が強靭な精神に追いつけず、これも道半ばとなった。

そして、今、菅総理は、この課題に取り組んでいる。金融緩和は継続する方針を掲げている。また、菅総理は構造改革に特に取り組み、デジタル化を突破口に大改革をしようとしている。さっそく河野大臣は全省庁のハンコを廃止する勢いだ。消費増税も10年は行わないと明言している。

菅総理による、安倍前総理が描いた経済図の発展と完成が大いに期待されるところだ。

(出典 ビジネスジャーナル)

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