枝野代表「後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」立憲民主党が政権を取ったら、両立できないと自白。そんな頑迷固陋な原始人政党に政権も議席も任せられない！
昨年末から話題になっていた、立憲民主党と国民民主党の合流騒動。結局は国民民主党が合流賛成派と反対派が袂を分かつこととなり、合流新党誕生となった。
しかし、党名＝立憲民主党、略称＝民主党、党首＝枝野幸男氏、幹事長＝福山哲郎氏と、何が新党なのかわからない状態だ。それどころか小沢一郎氏など、民主党時の悪しき重鎮に、汚職で実刑判決を受けた中村喜四郎氏まで加わり、昔よりひどい。つまりこの新生党は結局あの悪夢の民主党の再結成でしかないのである。頭に立憲がついただけだ。
そんな新・立憲民主党いや新生「悪夢の民主党」も、一応、人数だけは１５０名と野党第一党らしい政党となったわけだが、安倍前総理の辞任と、菅政権誕生で話題をすべて持っていかれた状況だ。
そんな状況を打開しようと、枝野代表は党のアピールのため全国行脚に出かけた。しかし、党のＰＲかと思いきや、相も変わらず政権批判を行なっていた。いい加減国民の求めていることに気がついたらどうなのだろうか。
珍説！デジタル化は「後ろ向き」と菅総理の政策を批判！北京原人ですか？
枝野代表は、菅総理の目玉ともいえるデジタル化推進を批判した。
立憲民主党の枝野幸男代表は１９日、千葉県柏市で街頭演説し、デジタル化の推進を掲げる菅義偉首相を批判した。立民は次期衆院選で「自然エネルギー立国」を政策の柱に据えるとして「首相は取って付けたようにデジタル化なんて言いだした。この国は後ろ向きのデジタルではなく、前向きの自然エネルギーで食っていこう」と訴えた。
旧国民民主党などと合流して以降、初の地方遊説で菅政権との違いをアピールした形だ。枝野氏はデジタル化政策に関し「世界から遅れている分を追い付くだけだ。日本の未来を輝かせることはできない」と断じた。「日本を自然エネルギーで回っていく国にしよう」と強調した。
（出典 共同通信）
まったくもって意味不明だ。
枝野代表は、菅総理がデジタル化で食っていこうと考えていると思っているのだろうか？そもそも、行政のデジタル化とエネルギー問題を比べること自体が馬鹿げた話だ。おそらく、枝野代表はデジタル化が何であるかが解っていないのだろう。そうでなければ、こんなおかしな発言はしないはずだ。
さすが、コロナ騒動の際に、陰性と陽性を真逆に理解していた人物だ。おつむの出来が違う。
これは立憲民主党が政権を取ったら、デジタル化と自然エネルギー推進を同時進行出来ないと言っているようなものだ。
菅政権が目指すのは「デジタル化でスムーズな行政サービスの実現」
一方、菅総理は、デジタル化についてこう述べている。つまり行政サービスの改革に関して言っているだけ。
「今回の新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体のデジタル化の遅れや人材不足、不十分なシステム連携に伴う行政の非効率、煩雑な手続きや給付の遅れなど住民サービスの劣化、民間や社会におけるデジタル化の遅れなど、デジタル化について様々な課題が明らかになりました。
この政権においては、かねて指摘されてきたこれらの課題を根本的に解決するため、行政の縦割りを打破し、大胆に規制改革を断行します。そのための突破口として、デジタル庁を創設いたします。
この新たな組織の創設により、
国、自治体のシステムの統一・標準化を行うこと、
マイナンバーカードの普及促進を一気呵成（かせい）に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化を行うこと、
民間や準公共部門のデジタル化を支援するとともに、オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和を行うことなど、
国民が当たり前に望んでいるサービスを実現し、デジタル化の利便性を実感できる社会をつくっていきたいと考えます。
（出典 首相官邸）
引用元 デジタル改革関係閣僚会議
菅総理は「国・自治体のシステムの統一・標準化」「マイナンバーカードの一気呵成(かせい)の普及促進」「各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化」「オンライン診療やデジタル教育などの規制緩和」などを挙げている。（参考）
今回の新型コロナを巡る、１０万円の給付金も、デジタル化が進んでいたり、マイナンバーが紐付けられていれば、もっとスムーズに行うことが出来た。多くの自治体が江戸時代のような紙中心のためにヒモ付け作業でもたついてしまったのだ。
デジタル化が進めば、国民が行政サービスを受ける際に、たらいまわしにされることも少なくなるだろう。
また、学校にしても欧米や中国がオンライン教育を実現していたのに、化石のような学校や教師のために我国だけがなかなか教育再開をできなかった。
枝野代表は「世界から遅れている分を追い付くだけだ」というが、これは解決しなくてはいけない問題だ。枝野代表の発想はまるで原始人のようだ。
枝野代表は「どうせ遅れているのだから後回しにしろ」と言っているようなもの
実際に結党大会で、枝野代表はこのように述べている。
菅氏が進めるデジタル庁創設構想について「何を意図して、何をさせようとしているのかはっきりしません。国民の皆さんのデジタル化を求めることが優先順位ではない」とバッサリ切り捨てた。さらに「行政があまりに時代の変化についてきてないことがコロナ禍で明らかになった。これに対応すべき。情報公開や公文書管理など、各省庁基準がバラバラ。これでは本当の意味での行政のデジタル化は進まない」と指摘した。
（出典 日刊スポーツ）
枝野代表は、マイナンバー制度も反対だったので、遠回しにマイナンバーの紐付けを批判していることが解る。だから、「優先順位が上じゃない」と言っているのだ。
デジタル化＝マイナンバーだと思っているのか？本人も「情報公開や公文書管理など、各省庁基準がバラバラ」と言っているではないか。これも含めてのデジタル化だ。公文書の管理も容易になるだろう。
そもそも、「自然エネルギーの推進」も大いに結構。我が国は資源に乏しい国だから、自然破壊にならないものなら、どんどん推進してもらいたい。しかし、自然エネルギーを優先させたらデジタル化を後回しにしなければならないほど、立憲民主党は、無能な政権なんだろうか？だとしたらそんな党に政権を取ってもらっては困る。
枝野代表が言うべき言葉は、「デジタル化もいいが、自然エネルギーも同時に進めたい」が正解だった。
立憲民主党も、人数だけ増えて、トップがこんな頓珍漢な発言をしていたら、支持率向上も期待できない。
こんな体たらくでは、健全な二大政党により、健全な国会運営がされることを期待することは無理の一言。次期衆院選で、有象無象の１５０人が一掃されることを願ってやまない。