尊王攘夷！立憲民主党の枝野代表「立民と共産党は10年以内にやるべきことについて、相当な共通点がある」と大暴論！！次期総選挙は、最大最悪の政策なき野合が行われる可能性大！！
首班指名が行われた臨時国会。首班指名で名前が挙がった人物として帰ってきた民主党こと、立憲民主党の代表、枝野代表の名前もあった。野党第一党党首として名前が挙がるのは、自然なこと。だが、共産党の志位委員長の名前を書いた票だけがなかった。
共産党は、首班指名で２２年ぶりに他党の党首に投票したのである。実は、この背景には、枝野代表の共産党への異常なすりよりがあったのだ。
（出典 NHK）
立憲民主党の枝野代表「立民と共産党は10年以内にやるべきことについて、相当な共通点がある」と大暴論！！
２０１９年参院選では、安倍政権打倒の旗印の下に、政策も理念も一致しない者たちが、「野合」をし、「統一候補」なる虚名で、各地に候補者を擁立していた。この「野合」選挙協力を通じて、枝野代表と共産党は、絆を深めあったらしい。
日本外国特派員協会での記者会見で、枝野代表、そして、共産党の小池書記局長は、その熱々ぶりの野合を見せた。
立憲民主党の枝野幸男代表は23日、政策課題を巡り共産党と認識を共有しているとして、次期衆院選での共闘に意欲を示した。日本外国特派員協会での記者会見で「3～10年ぐらいにやらなければならないことについては相当な共通点がある。
天皇制や日米同盟に対する考え方など、違いを前提にした上でどこまで連携できるのか、最大限の努力をする」と述べた。
（出典 中日新聞）
あまりにも大暴論だ。この３～１０年という長い期間でやるべき政策が一致しているというのだ。どう考えてもマイナンバーですら異なり、安倍政権打倒以外に共通点があるとは思えない。
しかも日米安保や天皇制に対する相違を前提とするのである。あまりに無責任だ。前者は我国の安全保障、後者は国家体制に関する重要な問題だ。
よくもまあこれで保守を自称するものだ。とんだ権力志向の無責任左翼でしかない。
共産党も共産党だ。マイナンバー制度すら賛否が違うのに枝野代表のスーパー珍説に賛意を示したのである。
これを受け、共産党の小池晃書記局長は会見で「全く同感だ。私どもも最大限の連携ができるよう努力する」と歓迎。政権を共にするとの合意と共通政策、選挙区調整の議論を「3点セット」で進める意向を表明した。
（出典 iza）
中長期にわたる政策課題については、共産党と相当な共通点があるとした枝野代表。共産党も小池書記局長も乗り気の反応を示した。
もはや立憲民主党は共産党の亜流であり、共産新撰組とでも呼ぶべき存在だ。
しかし、枝野代表が見落としてはいけないものがある。それが、支持母体連合の方針だ。
連合が次期衆院選で方針を決定！しかし、枝野代表の思いとは一致していない？？
立憲民主党の支持母体、連合が、９月１７日に中央執行委員会を開催し、次期衆院選の方針を決定した。
その決定方針には、枝野代表の思いとは裏腹な文言が入っていた。
連合は17日の中央執行委員会で、次期衆院選の基本方針を決めた。立憲民主党について「連合総体として支援体制を強化する」と明記した。神津里季生（りきお）会長は記者会見で「早期の衆院解散・総選挙もありうる。総選挙モードに転換していく」と強調した。
（略）
基本方針では「連合は共産党を含む野党共闘にはくみしない」との記述も盛り込んだ。共産党を含む野党内の選挙区調整は「選挙戦術上の事柄」として容認する考えだが、神津氏は「共産党と政権を共にすることはありえない」との認識を示した。
（神津会長 出典 日本経済新聞）
連合が方針を決定したのは１７日。枝野代表が、共産党との相当な共通点に言及したのは、２３日。つまり、枝野代表にとって連合の方針決定などはどこ吹く風なのだ。
もし、枝野代表が、本流共産党と共に政権を奪取する気ならば、その時は、連合に見捨てられることになる。
支持母体の方針も聞かない枝野代表。よほど、共産党の力にすがりたいようだ。
枝野代表が気にしなければならないことがもう一つある。それが消費税率以下をさまよう自党の支持率だ。読売新聞の世論調査では、驚異的な数字がたたき出された。
（略）
政党支持率は、自民党が４７％（前回４１％）に上昇し、第２次以降の安倍内閣の支持率が最高の７４％を記録した２０１３年４月の４８％に次ぐ高さとなった。立憲民主党は今回４％で、合流新党結成前の旧立憲民主党の前回値と変わらず、合流効果が見られなかった。無党派層は３７％（同４０％）。
（略）
枝野代表率いる立憲民主党は、合流したにも関わらず、支持率はたったの４％。合流した効果など微塵もない。
多くの国民は、立憲民主党の正体に気づいているのだ。つまり、立憲民主党は、帰ってきた民主党であり、共産党の亜流政党なのだ。
次期総選挙では、政権奪取を夢見る枝野代表たちだが、多くの国民が、そのような悪夢を望んでいないことに気が付くべきだ。この国は、メディアが愚劣だが、国民だけは賢明だ。
（出典 時事通信）