中国に激怒した米国が台湾支援に本腰!そして、菅政権も親台防衛大臣を任命した上に、米国に北村滋国家安全保障局長を派遣!!慌てた中国が外相を派遣し、日本に泣きつく!!このチャンスを生かし、中国から妥協を獲得し、台湾を守ろう!!
習近平がかつてない大ピンチだ。
米国が度重なる中国の横暴と開き直りに激怒し、台湾政策を根本的にひっくり返しつつあるのだ。
しかも、菅政権も自民党一の親台政治家を防衛大臣に任命した上に、北村滋国家安全保障局長を米国に派遣し、インド太平洋パートナーシップの継続で一致した上に、さらに絆を深めることとなった。
このことに慌てた中国政府は、10月の王毅外相訪日を日本政府に懇願するありさまだ。
中国に激怒した米国が台湾支援に本腰!台湾政策を根本から見直す!
現代ビジネスは、9月25日、米国が台湾政策を根本から見直しているとの記事を配信した。
台湾をめぐって、米国と中国の対立が激化している。李登輝元総統の告別式に参列するため、米国務省のキース・クラック次官が9月17日、台湾を訪問すると、中国は戦闘機など18機を動員した演習を実施して威嚇した。台湾情勢はどう展開するのか。
国務次官の訪台は、8月のアレックス・アザー厚生長官の訪台に続いて、米政府として最高ランクの高官派遣だった。「自由と民主主義を共有する台湾を守る」というメッセージであるのは、明らかだ。台湾側は蔡英文総統が夕食会を主催して、次官を歓迎した。
中国に向けた米国の「サイン」は、これだけではない。
国務省のデビッド・スティルウェル次官補(東アジア・太平洋担当)は8月31日、ヘリテージ財団で講演し「我々は『1つの中国政策』を維持するが、中国の台湾に対する挑発を受けて、重要な政策調整を強いられている」と語った。
米国は1972年、当時のリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問し、米中共同声明(上海コミュニケ)を発表して以来、一貫して「1つの中国政策」を堅持してきた。これは米中関係の基盤だったが、それを事実上「手直しせざるを得ない」というのである。
トランプ政権が中国との対決姿勢を強めてきたのは言うまでもないが、今回の国務次官補発言は米中関係の根幹とも言える部分の見直しに触れた点で、これまでの対立とはレベルが違う意味合いを持っている。一言で言えば、対中・台湾政策の根本的な修正を示唆したのだ。
このように、米国は、一応は「1つの中国政策」を維持するとしているが、それを手直しするとまで言い出しているのだ。実際、米国が41年前に台湾と断交して以来、台湾を訪問する高官は、アザー厚生長官やクラック国務次官が初である。
つまり、米国の台湾政策は、41年前の断交以来の大きな転換点を迎えているというわけである。
こうした動きを見ると、中国政府の近年のコロナに対する無責任な態度だけでなく、そのコロナに乗じて影響力を高めようとする悪辣な行為に米国政府が心底激怒し、呆れている様子がよくわかる。
菅政権も親台防衛大臣を任命した上に、米国に北村滋国家安全保障局長を派遣!!慌てた中国が外相を派遣し、日本に泣きつく!!
こうした動きに呼応すべく、菅政権はさっそく動いた。安倍総理の実弟であり、自民党随一の親台議員であり、安倍総理の「分身」として台湾政策を事実上担ってきた岸信夫参議院議員を防衛大臣に任命したのである。
これは菅政権が、台湾防衛を事実上、宣言したに等しい。
しかも、今度は、菅総理は、北村滋国家安全保障局長を米国に派遣し、ポンペオ国務長官、エスパー国防長官、オブライエン大統領補佐官などと相次いで会談。北村局長は、安倍外交の継続を伝え、事実上の対中包囲網であるインド太平洋パートナーシップの継続と発展で合意し、しかも、異例の厚遇を受け、日米の対中連携を新政権でも確かなものとした。
もはや中国にとっては泣きっ面に蜂である。しかし、仲介してもらえるのは日本しかいない。欧米を敵に回し、韓国は役に立たず、ロシアは対米関係が微妙であるからだ。
このため、中国は突如、10月の王毅外相の訪問を我国に懇願してきた。
日中両政府は中国の王毅(ワンイー)国務委員兼外相が早ければ10月にも日本を訪問し、茂木敏充外相と会談する方向で調整に入った。中国の外交当局関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を受けて滞る経済関係者の往来再開などについて議論する見通しだ。
25日の菅義偉首相と習近平(シーチンピン)国家主席の電話協議で、王氏が早期に訪日し両国間の諸課題について協議する方向で一致したという。菅政権では初めての中国高官の訪日となり、菅首相との会談も調整されそうだ。
対するはタフネゴシエーターの茂木外相に、菅総理であり、絶妙な交渉と断固たる対応に期待がかかるところだ。
このチャンスを生かし、中国から妥協を取り付けつつ、台湾を守ろう!!
残念ながら中国を滅ぼすことはできない。そして、米中戦争になれば我国が戦場になることは火を見るより明らかだ。
しかし、中国に安易な妥協はしてはならないし、アジアの人権や民主主義を守らねばならない。そして、我国の国民の生命と財産と主権と領土も守らねばならない。
かくも困難なバランスを取り続けねばならないのが、日本の総理大臣なのである。しかし、現在の情勢は、チャンスである。中国から有利な妥協を引き出し、そして、彼らの政策を変更させるために、このチャンスを生かすことが望まれる。
そして、現在の菅総理、茂木外務大臣、岸防衛大臣、北村国家安全保障局長という布陣は、望みうる最高のものなのである。