ブーメラン！東京新聞、「菅総理は官僚の意見を聞き入れない強権政治！」と印象操作！！菅総理は「政府の“決定”に反対するなら異動」と言っているだけ！！それなら東京新聞は、なぜ長谷川幸洋氏を社論と違うと異動させたの？
菅総理の「政策に反対する官僚を異動させる」という発言を相変わらずメディアが騒いでいる。
一般企業でも、社長が推進するプロジェクトそのもの自体に反対の意見を述べた場合、そのプロジェクトに入れないのは当り前のことだ。むろん、決定前の段階ならば話は別だ。菅総理も「方針が定まる前の意見は受け入れる」という言葉を加えていれば、なお良かっただろう。
このため、東京新聞や朝日新聞に付け入るスキを与えたわけだが、実は東京新聞は過去に社員である長谷川幸洋氏を「社論と違う」とし、論説副主幹から「異動」させた前科があったのである。
東京新聞、菅総理は「官僚の意見は聞く耳を持たない人間」と印象操作！
東京新聞は、ふるさと納税に異を唱えた元総務官僚の平嶋彰英氏を取り上げ、「官僚支配」「忖度政治がさらに強まる」と報じた。
菅義偉首相は官邸主導の政策推進に向け、省庁幹部人事を一元管理する内閣人事局で「官僚支配」を続ける方針だ。政策に反対する官僚を「異動させる」と明言し、安倍前政権で問題になった忖度政治がさらに強まる恐れもある。菅首相が実績と誇るふるさと納税の問題点を指摘して左遷されたとされる元総務官僚の平嶋彰英・立教大特任教授（６２）に話を聞いた。
（出典 FNN）
まるで、菅総理が官僚の意見を聞き入れない独裁政治を行うかのような印象操作だ。
「政策に反対する官僚を「異動させる」と明言」と東京新聞は報じるが、正しくはこうだ。
中央省庁の幹部人事を決める内閣人事局に見直すべき点はないと明言した。政権の決めた政策の方向性に反対する幹部は「異動してもらう」とも強調した。
（出典 産経新聞）
東京新聞の報道では、政府に意見すれば異動させると言っているように聞こえる。実際は、政権の“決めた”方向性と同じ方向を向けないのであれば、異動させるということだ。こんなのは当たり前だ。
東京新聞の記事で平嶋氏は「これまで以上に物を言いにくくなり、首相やその周辺の意見で物事が決まるようになる。（中略）政治主導を履き違えている」と言っているが、菅総理は２０１２年の著書でこう述べている。
「真の政治主導とは、官僚を使いこなしながら、国民の声を国会に反映させつつ、国益を最大限、増大させることです」
続けて菅氏は、民主党政権を「官僚との距離を完全に見誤りました」と批判し、「政治家は、官僚のやる気を引き出し、潜在能力を発揮させなくてはならない」と記した。
（出典 産経新聞）
また官僚について菅氏は、「前例や局益や省益に縛られる習性をただし、克服させていくのは当然のこと」だと強調している。
(中略)
まず菅氏は、政治家と官僚の関係は「政治家が政策の方向性を示し、官僚はそれに基づいて情報や具体的な処理案を提供」であるべきだとしている。
（２０１２年３月文藝春秋出版 出典 FNN）
引用元 「新総裁」菅氏の官僚操作術とは
菅総理の考えている政治主導は、「政治家が道を示し、官僚の能力とやる気を引き出し、官僚たちが存分に仕事が出来るようにすること」ということだ。まったくその通りだ。
橋下徹氏「政治家の人事権の行使は当然」
菅総理の人事論について、大阪府の行政改革を行った元大阪府知事の橋下徹氏はこう語る。
橋下氏は、人事に関する強硬な姿勢を示した菅氏の発言を「当然です」と擁護し、政治家が人事権を行使することの重要性を語った。
（中略）
人事権は「最強の権力」だとし、「他の国に行けばですよ、言うこと聞かなかったらバキューンって処刑、とかありうるわけじゃないですか」と語った。その上で「民主国家はそれができない。何でやるかといえば、人事権を行使して組織を動かしていく。これはしっかり使わないとだめ」と改めてその重要性を訴えつつ、「チェックをして、野党が追及して、メディアが報じて、ダメなときには国民が審判を下して政権交代でいいと思いますよ」とした。
（出典 J-CASTニュース）
橋下氏の主張は、政権をスムーズに運営するためには人事権の行使は当然ということだ。
多くのメディアが「官僚たちに忖度させるため」に人事権を行使すると報じているが、目的が違う。官僚たちを従える為ではなく、「円滑な政権運営」のため、人事権を行使するのだ。
橋下氏が「人事権を行使して組織を動かしていく。これはしっかり使わないとだめ」と言っているのが、まさにそれだ。
大爆笑！東京新聞は、過去に長谷川幸洋氏を社論と違うと異動させた！！
しかも東京新聞には大爆笑の過去がある。東京新聞自体が、意見の違う社員を左遷していたのである。
長谷川幸洋氏は、東京新聞の論説副主幹を務めていたが、保守的な立場から多数のメディアで活躍していた。しかし、それを苦々しく思った上司から、「君には社説は担当させない」と通告され、実際に社説を書けないばかりか、司会を務めた番組が炎上すると、「社論と違う」として論説副主幹から外された。（参考）
こんな言論の自由を踏みにじり、平気で社員を異動させる東京新聞に言われる筋合いはない。
菅総理は幅広く声を聞いている！
そもそも菅総理は広く声を聞いている人物だ。例えば、安倍総理に倣い、４連休中は休日返上して、様々な有識者と意見交換をしている。（参考）
実に多様な意見を受け入れようとしていることが解る。これのどこが独裁なのだろう？
メディアはいい加減適当な印象操作を辞めなければ、この先、ますます国民のメディア離れを生むことを肝に銘じるべきだ。