安倍政権７年８カ月で行われた教育改革。今の子供たち、これから先の子供たちのために「明治以来の大改革」「文科省内で検討すらできなかった」ことも実行！ありがとう安倍総理！
持病の悪化で内閣総理大臣を辞職した安倍前総理。９月２８日の細田派の集まりでは「体調のためとはいえ、任期を１年残して退陣せざるを得なくなったことは大変、申し訳ない思いだが、菅総理大臣が立派にあとを引き継いでくれ、本当に安心している」と述べた。
安倍前総理には、体調を一日も早く治して頂き、来るべき3度目の総理就任に備えて頂きたい。
（出典 NHK）
今は、体調の回復に努める安倍前総理だが、総理在任期間中、数多くの功績を残してきた。その中でも、安倍前総理が実行した教育改革は、初等教育から高等教育に渡る大改革だった。
第２次安倍政権で即座に教育改革に着手！
安倍前総理の教育に対する取り組みは、第２次安倍政権から考えられたものではない。第１次安倍政権時にも、教育改革に着手していたのだ。
しかし、周知のとおり、第１次安倍政権は、安倍前総理の持病の悪化によって、退陣する運びになった。
第1次政権（2006年9月～2007年9月）で教育基本法の改正などを成し遂げた安倍首相は、同法の理念の徹底をはじめ、積み残した課題を速やかに「実行」することを目指し、首相直属の会議体として、第1次政権の「教育再生会議」に「実行」の2文字を加えた「教育再生実行会議」を2013年1月に設置しました。側近の下村博文氏を文部科学相兼教育再生担当相に就けたこともあって、当初は同会議をてこに次々と政策を実現していきました。
（出典 夕刊フジ）
再び政権を取った第２次安倍政権では、第１次政権の時に、教育改革を実行に移すために設置した「教育再生会議」をさらに踏み込んだ形で「教育再生実行会議」として設置し、様々な教育政策に取り組んだ。その中でも、特に目をひく、いじめ問題、学習指導要綱改訂、教育の機会均等について振り返ってみたい。
いじめ対策として、法律の制定、そして実効性のある対策を打つ！
安倍政権はいじめ問題に対して、積極的な行動をとってきた。いじめが社会問題として取り上げられたのは昭和６０年からだ。それまでは、それほど大きな問題として取り上げられなかった。悪ふざけや、戯れの一環としてとらえられてきたからだ。
昭和６０年前後から、いじめが自殺に発展するケースが増加し、メディアが取り上げ始めたことにより、大きな社会問題に発展した。これを受け、文部科学省はいじめの定義を昭和６１年度（１９８６年度）に定め、国は実態調査を行うようになった。
調査を行うだけではなく、時代の移り変わりによって、いじめの方法、内容も変容していったことを踏まえて、いじめの定義もその都度変更していった。
安倍政権は、いじめ問題の深刻さ、そして、教育再生実行会議の第1次提言「いじめ問題等への対応について」を受けて、「いじめ防止対策推進法」を成立させた。（参考）
この法案の成立によって、いじめの「疑い」があった場合、すぐに学校から教育委員会に報告がなされるよう、日ごろから指導を行うこととされた。
また、「いじめの防止等のための基本的な方針」についても改訂がなされ、従前では、「けんか」がいじめの定義から除かれていたが、改訂によって「けんかを除く」という記述が削除された。（参考）
安倍政権が取り組んだいじめ対策の一部を紹介したが、安倍政権は、教育再生実行会議の第一次提言を受け、教育改革の一歩を踏み出したのである。
英語教育、そしてプログラミング教育を導入し、グローバルな日本に
安倍政権は、戦後最大の教育改革にも着手した。２０２０年の教育改革と呼ばれているものだ。具体的には、学習指導要領が約１０年ぶりに大幅に改訂されることで、学校の教育が大きく変わった。
２０２０年から適用される学習指導要領の改訂は、戦後９度目であり、「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の導入やプログラミング教育の充実を図ることを目的としている。
第3次提言（2013年5月）に盛り込まれた「英語教育の早期化」は指導要領の改定サイクルを早めて、2020年度から「外国語活動」を小学校中学年から始めるとともに、高学年で教科化し、授業時間数も各学年で週1コマ分増やしました。
（略）
下村文科相（当時）は、英語を含む指導要領改定と、大学入試を含む高大接続改革の両輪による「明治以来の大改革だ」と胸を張りました。
グローバル化の流れに対応するために、「外国語活動」を小学校中学年から英語教育を行っていくこととし、そして高度に発展する情報化社会にも対応するため、プログラミング教育が導入されることになった。
（出典 ダイヤモンド・オンライン）
プログラミング教育の重要性は、各国でも認識されており、イギリス、ロシア、シンガポールでも実施されており、アメリカでもオバマ前大統領の時代から注力しており、ＮＰＯ団体が子どもに向けたプログラミング教育を無償で行っている。（参考）
各国の状況を見ても、安倍政権が行った学習指導要綱の改訂は、先を見据えた大改革だったのである。
家庭の事情で進学を断念する日本ではあってはならない
安倍政権の教育改革は、上記のものにとどまらない。「教育の機会均等」を実現するために、新たな奨学金制度を設けたのだ。
奨学金をめぐっては、その返済に苦しむ人がいることを踏まえて、全員が対象ではないが、給付型奨学金とした。
さらに、第9次提言（2016年5月）が提案した「給付型奨学金の創設」や、就職後の所得に応じて奨学金の返還額が決まる「所得連動返還方式」の導入（いずれも2017年度から）は政権の意向を背景にしなければ、文科省内で検討すらできなかったものでした。
これらの施策は安倍首相の意向というより、もともと、教育改革に思い入れが強かった下村氏の強力なリーダーシップによるところが大きいものですが、安倍政権が7年8カ月で教育界に残した実績とはいえるでしょう。
（出典 独立行政法人日本学生支援機構）
家庭の経済状況で左右されない「教育の機会均等」は、「教育」の場面にとどまらず、安倍政権が掲げた「一億総活躍社会」にとっても重要な基盤になる。
給付型奨学金は、授業料・入学金の免除または減額（授業料等減免）とともに、国の高等教育の修学支援新制度の柱になっている。（参考）
本人の努力以前に、家庭の経済状況によって、大学等への高等教育への道が閉ざされることはあってはならない。だからこそ、その対策を安倍政権はしっかり打ってきたのだ。
このように、数々の教育改革に取り組んだ安倍政権。
今の子供、そして、将来世代の未来のために、安倍政権では教育の見直しをして、一人でも多くの子供たちが健やかに学べる環境づくりに取り組んできたのだ。今、デジタル化という大きな波が来ている。
ぜひ、菅総理のデジタル改革後には、再び総理に復帰し、デジタル化した我国にふさわしい教育大改革にさらに辣腕をふるっていただきたい。
（出典 FNN）