軍事研究を禁じ、学問の自由を破壊してきた学術会議！一方、学問の自由を重んじ、きちんと６人の学者に科研費を支給してきた政府！しかし、「ノーベル賞の山中教授には2億5千万円、山口二郎教授には6億円」という科研費は見直すべし！

菅内閣への攻撃材料が見つかったと騒ぎ立てる野党と左派メディア。

常日頃から税金の使い道に対してうるさく言っているにも関わらず、今回は「税金の使い道」については完全スルーだ。

税金の代わりに、野党と左派メディアが攻撃材料として使っているのが、「学問の自由」という錦の三旗だ。しかし実際は、特定の学問の部分、例えば軍事研究を禁止することで研究を大弾圧してきたのが学術会議であり、どのような研究でもちゃんと科研費を支給してきたのが政府だ。

しかし、今や、そこまで騒ぎ立てるならば、「ノーベル賞の山中教授には2億5千万円、政治活動家の山口二郎教授には6億円」という意味不明な科研費の配分などは見直すべきであろう。

軍事研究の禁止で「学問の自由」を破壊してきた学術会議！

左派メディアは「日本学術会議は学問の自由を守るために、菅内閣と対決している！」という構図で印象操作し、報道している。

そして、日本学術会議側も、菅内閣に対して要望書を提出し、日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由の説明と、任命されていない人の速やかな任命を求めている。

野党第一党の立憲民主党（帰ってきた民主党）に至っては、以前のTwitterのトレンドに乗っかった方法で、煽り始めた。

やる事成すことが、ワンパターンな立憲民主党（帰ってきた民主党）だが、実は日本学術会議は軍事研究を禁じることで学者の研究の自由を弾圧してきたのである。

それが、２０１７年に出された「軍事的安全保障研究に関する声明」だ。

この声明では、「研究の自主性・自律性、そして特に研究成果の公開性が担保されなければならない。しかるに、軍事的安全保障研究では、研究の期間内及び期間後に、研究の方向性や秘密性の保持をめぐって、政府による研究者の活動への介入が強まる懸念がある。」とした上で、防衛装備庁の「安全保障技術研究推進制度」を批判的に論じた。

この声明後、日本学術会議は、インパクトレポートを公開したが、その中には、次のような記載がある。

しかし、軍事研究は大事なものである。テロ対策やミサイル防衛のように人命を守る技術や国際情勢研究も含まれるからだ。そもそもサイバー攻撃や無人機のように民生技術の方が凶悪な兵器に転用できるのが現代戦だ。

つまりこうした学術会議の声明は、有害であり、無意味でしかないのだ。

この日本学術会議の声明によって、日本の平和と安全のために、防衛技術の発展に貢献したいと考える研究者の「学問の自由」を制限することは一目瞭然だ。

日本学術会議にとって、自身にとって都合の良いものならば、「学問の自由」の侵害には当たらず、自身にとって不都合なものならば、「学問の自由」の侵害なのだ。こんなご都合主義はない。

学問の自由を常に尊重していた日本政府

学問の自由を侵害すると騒ぎ立てる野党、左派メディア。朝日新聞に至っては、安倍政権時にも、日本学術会議の補充人事の選考過程で難色を示していたことを報じた。（参考）

野党、そして左派メディアは、安倍政権、そして菅政権が「学問の自由」に対して制約を課そうとした、あるいは課そうとしているとの印象を国民に植え付けたいようだ。

しかしだ。今回の日本学術会議の会員に任命されなかった人物の科研費を見てみると、安倍前政権は、学問の自由を重んじ、きちんと支給していることが判明した。

科研費とは、正式名称「科学研究費助成事業」といい、日本の研究機関に所属する研究者の研究を発展させることを目的とする文部科学省、及び、その外郭団体である独立行政法人日本学術振興会の事業だ。

「安全保障関連法に反対する学者の会」の賛同者の1人、京都大学大学院芦名定道教授は、研究期間２０１６年４月１日から２０１９年３月３１日で科研費が配分されている。芦名教授が、反対を示した安全保障関連法は２０１５年のものだ。

「立憲デモクラシーの会」や、「安全保障関連法案に反対する学者の会」の呼びかけ人の1人の東京大学宇野重規教授は、研究代表者ではないが、２０２０年４月１日から２０２３年3月３１日にまでの交付が決定している。

「安全保障関連法の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼びかけ人の1人の早稲田大学 岡田正則教授は、２０２０年4月１日から２０２４年3月３１日までの交付が決定している。

安全保障関連法案を審議する衆議院の特別委員会の中央公聴会に野党推薦の公述人として出席した慈恵会医大小澤隆一教授に関して、近年の科研費に関するデータが見当たらないが、２０１１年まで、複数の研究課題で、連携研究者等として交付を受けていた。

「立憲デモクラシーの会」の呼びかけ人の1人の東京大学大学院加藤陽子教授も小澤教授と同様に２０１１年までは、研究分担者として科研費の交付を受けていた。

「テロ等準備罪」を新設する法案の参議院法務委員会での審議の際、共産党が推薦する参考人し、先日も、「政府が倒れる！」と恫喝した立命館大学大学院松宮孝明教授は、直近では、２０１８年４月１日から２０２１年3月３１日にまで、研究分担者としての交付が決定している。

【学者の恫喝を許すな！まるで昔の軍部】
政府が拒否権を使い、報酬付学術会議会員になれなかった松宮孝明教授が「ここ(会員の任命)に手を出すと内閣が倒れる危険がある、早く手を打った方がいいと政権のために申し上げておきます」とテレビで公然と総理を恫喝しました。
これは民主主義の危機です。 pic.twitter.com/cMJqfY5G0B

— 政治知新 (@seijichishin) October 4, 2020

松宮教授が、反対をしたテロ等準備罪が、国会で審議されていたのは２０１７年だ。芦名教授、岡田教授の例を見れば、政府が、政府の重要法案に反対したことを理由に、彼らの学問の自由、研究の自由を制限しようとしていたと考えることは出来ない。

しかも、この科研費は、安倍を叩き切ってやる！発言で有名な、法政大学の山口二郎教授にも支給されてきたのである。その金額は６億円だ。（参考）

ちなみに、ノーベル賞のiPS細胞で有名な山中教授は同じ年に２．５億円である。どうしてこうした研究費の違いが出るのか、国民にとっては全く意味不明だ。（参考）

---

レッテル貼りが大好きな野党、そして左派メディア。今回は、「学問の自由」を持ち出した。野党、左派メディアは、どうにかして、安倍政権、そして菅政権に対して負の印象を植え付けたいようだ。

しかし、多くの国民は、野党、左派メディアの印象操作に騙されず、安倍政権を「評価する」が７１％を記録し、菅内閣の支持率は７０．７％を記録した。

国会を一日も早く、平常に戻すためには、野党、そして左派メディアの一掃が必要不可欠だ。そして、何よりも腐りきった科研費の見直しも必要不可欠だ。

今、私たちの前に、だんだん事実が露呈し、何が本当のことかわかってきたと思います。しっかりとこの現実を注視し、納税者として行動しましょう。