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菅総理による学術会議への拒否権発動は、日米同盟による対中政策の一環!!軍事研究禁止で学問の自由を破壊する学術会議を解散させ、学士院と若手研究者育成を盛り立てよう!!2つも官製総合アカデミーがある珍国家は日本だけ!!

菅総理は、一部の腐敗した左翼学者の独占物と堕し、多くの若手研究者を平気で見殺しにし、真面目な多くの学者を弾圧する「日本学術会議」の改革に地味ながら乗り出している。そして、これは実は日米同盟による対中政策の一環でもあったのである。

全分野をカバーする官製アカデミーが2つもある珍国家は日本ぐらい!!恥ずかしい!!

そもそも、我が国には官製アカデミーが2つもある。一つが、戦前から国家に功労のあった学者による構成させれている「日本学士院」である。(旧帝大同窓会の学士会と混同する人間もいるが違う)いわば殿堂入りの名球会のようなものだ。

こちらは年金が出るが、文化功労者より低く、反日芸人の吉永小百合よりノーベル賞の江崎 玲於奈博士の年金が低いというひどいありさまだ。フジテレビの平井文夫氏は、学士院の年金が問題だの、学術会議のOBが自動的になるだのを批判しているが訂正すべきであろう。実際、既に同様のデマを拡散してしまった長島昭久議員も訂正している。

この日本学士院は、戦前の帝国学士院時代は、官製アカデミーとして、積極的に研究活動も行い、諸外国のアカデミーと交流し、文明開化に大きく貢献した。

もう一つが、戦後にできた、今問題となっている日本学術会議である。こちらも官製アカデミーだ。ここで考えていただきたいのが、そもそも官製アカデミーは、共産主義国にしか存在しない。

しかも、官製総合アカデミーが2つもある国は珍しく、我国ぐらいだ。中国は官製アカデミーが複数あるが、こちらは自然科学、社会科学、医学など、分野ごとに分かれている形だ。

そう、我が国の学術システムは、共産主義国もびっくりの無茶苦茶な珍構造なのだ。

戦前は大活躍した学士院は、学術会議にお株を奪われ「養老院」に!!学術会議は、軍事研究禁止や、本人の性自認だけでLGBTになれることを提言する珍左翼の楽園に!!

西側諸国では、政府の支援も受けるが、助成金の代行などであり、ほとんどが民間組織としてやっている。当たり前だ。役所から金を受け取り、庇護も受け、身分保障までもらっておいて、学問の自由がどこにある。これは私学助成金も同様だ。

しかも、2つも官製アカデミーがあるために、戦前は活動が活発だった日本学士院は、完全に典礼機能しかなく、研究や提言活動も低調となっている。完全に養老院化している。

そして、実務的な面を日本学術会議が担っているのだが、この学術会議は一部のメンバーを中心に政治性が強く、しかも偏り過ぎていてこれに自浄作用が見られない。具体的に言えば、彼らがやったのは、軍事研究の禁止に、性同一性障害特例法の廃止を提言したことである。

前者については既に有名だが、後者もひどい。これは医師の診断がなくとも、本人の性自認を認めるというものだ。つまり、政治知新が今日から「あたいは女だ!」と言い張れば女湯に入ることが合法となり、翌日に「俺は男だ!」と言い張れば男湯に入れるのである。こんなバカなことはない。(参考

要するに、空理空論の左翼の珍活動家の楽園になっているのが日本学術会議なのである。これが私たちの血税10億円で運営され、会員の全員が珍左翼ではないが、そうした人間にも最もらしい肩書と日当がふるまわれているのである。

安倍総理と菅総理は、このような珍左翼集団に支配された学術会議の改革のために動いた!!まさに菅総理こそが、学問の自由の守り手だ!!                          

こうした状況を座視できないと安倍総理は考え、2016年に学術会議会員の任命を一部拒否するという法律に基づいた当然の行動に出た。そして、おそらくだが、政府としてもメンバー構成を改善するように学術会議側に伝達したのであろう。

しかし、愚かな学術会議側は何ら反省することなく、同様のメンバーを推薦してきたのであろう。

ここで菅総理は左派のバッシングを予期しながらも最低限のバランスを取らざるを得なかったというのが本当のところだろう。

しかも、菅総理には断行せねばならない理由が他にもあった。今や自衛隊は技術的に遅れ、中国軍に科学力でも数でも負けている。中国軍の軍事技術は、民間技術をどんどん軍事転用し、米国ですら恐怖するレベルになっている。しかも、その兵器が大量生産されているのである。

だからこそ、安倍総理はインド太平洋パートナーシップを発案し、各国と防衛協力を強化しているのだ。特に米国と対中政策や防衛技術で連携し、高性能の次期主力戦闘機を開発もしなければならないのが最近の状況だ。

そんな、中国に対抗できる主力戦闘機開発が急がれ、日米同盟で中国の軍拡に対抗しなければならない中、中国への技術流出を放置するばかりか、我国の軍事研究を弾圧する日本学術会議の現状は放置できない。

本来ならば、こんな組織は解散させるべきである。しかし、学問の自由を重視するからこそ、一部の珍候補の拒否にとどめたのである。学術会議の側は、むしろ安倍総理と菅総理の恩情と学問の自由への熱意に感謝してしかるべきである。

そもそも、思想の自由、学問の自由、表現の自由は確かに憲法に書かれているが、公共の福祉に反しない限りにおいて、とも書かれている。学問の自由を破壊し、我が国を守るための研究を破壊し、外国への技術流出を放置することは、完全に公共の福祉に反している。


このように菅総理は、今、学術会議を改革し、我が国の軍事研究の自由を取り戻し、中国韓国北朝鮮への技術流出を食い止めようと本気である。

菅総理に置かれては、今こそ、学術会議を解散させ、その代わりに学士院を強化拡充し、また、学術会議が放置してきた若手研究者への支援を強化させるべきである。むしろ、優秀な若手を学士院に参画させ、何らからの恩恵を与えるべきであろう。

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