怠慢！学術会議、毎年１０億円の血税を貰いながら、答申は２００７年以降、勧告は２０１０年以降ではゼロ！！仕事しない学術会議は不要だ！そして、自民党が学術会議の「非政府組織化」など改革を議論へ！

野党議員の本来の仕事を放棄し、批判のための批判や官僚いじめにいそしむ姿にはあきれるしかない。

実は学術会議もそうだったことが暴露された。なんと２００７年以降は「答申」を行わず、「勧告」も２０１０年以降は行っていなかったことがわかったのである。年間10億円以上も血税を受け取りながら、もっとも重要な役割を放棄していたのだ。

そして、こうした仕事をしないくせに政治活動だけはいっちょ前の学術会議の現状を改革すべく、自民党も頼もしいことに「非政府組織化」などの議論を始めたのである。

怠慢！学術会議、毎年１０億円の血税を貰いながら、答申は２００７年以降、勧告は２０１０年以降はゼロ！！合計１００億円を貰いながら、政府に何ら勧告しない学術会議…

１０月７日、下村博文政調会長は、自民党の下村博文政調会長は、日本学術会議法に基づく政府に対する「答申」を２００７年以降、「勧告」を２０１０年以降出していないことなどを明らかにした。

これは衝撃的だ。

言うまでもなく、学術会議の主要な役割は、政府に対する勧告と答申である。これは学術会議が自らのHPで「日本学術会議は発足以来、政府に対する多くの勧告・答申及び科学技術に関する意見の発表などを行い、成果を上げています。」などと自画自賛していることからも明らかだ。

その答申と勧告を１０年以上もやっていないのだ。北海道大学の防衛省からお金をもらった、民生技術の研究は、北大総長室に乗り込んでまで大妨害し、断念させるやる気にあふれているのに、恐るべき偏向だ。まるで立憲民主党そのものだ。

なるほど、答申は政府からの諮問にこたえるものだ。もちろん、政府が、それも悪夢の民主党政権でさえ、期待していなかったのが学術会議というわけだが、百歩譲ってそれが政府の責任だとしても、勧告を１０年も放棄していたことは言い訳のしようがない。

勧告は自ら行うものだからだ。しかも、この１０年間で、東日本大震災、原発事故、復興、中国の軍拡、消費税増税、女性活躍、地方創生、多くの風水害…と枚挙にいとまがないほどの大きな社会問題が頻発し、新たな課題が政治の話題となった。

しかし、無責任なことに学術会議は１０年も沈黙し、政府に勧告を行わなかったのだ。年間１０億円。合計１００億円ももらっておきながら、政府への勧告を放棄したのだ。とんでもない無責任集団、学者としての責務を放棄した珍集団とはこのことだ。

そして、自民党が学術会議の「非政府組織化」など改革を議論へ！野党は仕事をしない学術会議の利権擁護！！

こうした血税を貪る腐敗集団に対し、頼もしいことに菅総理に呼応し、自民党も動き出した。

下村博文政調会長は、上記で紹介した記者会見で、内閣第２部会（平将明部会長）に塩谷立元文部科学相を座長とするプロジェクトチーム（ＰＴ）を設置し、学術会議の改革を議論する考えを表明した。

言うまでもないが、下村政調会長は、交通事故遺児を救済するあしなが育英会出身の苦労人であり、文教政策の専門家だ。そして、その下の部会長の平将明議員は、最新技術の専門家であり、塩谷議員もまた、人工知能未来社会経済戦略本部長を務めるなど科学政策に詳しいという、頼もしい布陣だ。

下村氏は「欧米のアカデミーはほとんど非政府組織になっている」と説明した。はからずも、２０１５年の中央省庁改革基本法に基づく総合科学技術会議の最終答申は、学術会議について「欧米主要国のアカデミーの在り方が理想的方向」で「今後１０年以内に改革の進捗状況を評価し、より適切な設置形態の在り方を検討していく」としている。

実は現状の学術会議は、官製アカデミーであり、中国や北朝鮮のそれとそっくりの構造なのだ。今、この不健全な構造を改革することが、学問の自由を確保し、社会貢献させる上で、もっとも重要なのである。

下村氏は「行政改革の課題、宿題の一つだという位置づけの前提で取り上げていきたい」と語ったが、これもフェアな態度であろう。

まさに自民党の改革に期待がかかるが、これは野党への絶望も深めるものである。自民党が具体的な改革を議論しているのに、野党は現状維持を声高に叫ぶだけだからだ。これでは野党に議席を渡してはいけないということがよくわかるというものだ。