前川喜平氏、「（菅政権は）手を出してはいけないところに手を出した」と珍批判！ 天下り斡旋で「学問の自由」を破壊し、出会い系バー通いに精力を費やしていた前川さんに言う資格なし！
政府が日本学術会議の推薦した委員の任命を拒否したことで、メディアや野党のいつもの面々が大騒ぎ。
野党はここぞとばかりに、秋の国会の焦点にすると騒いでいる。メディアと連携して、安倍前総理の時と同様に、菅総理に対して「独裁」というイメージをつけようとしている。
そして、朝日新聞系のＡＥＲＡは、前川喜平氏にインタビューを行い、今回の件を政府の落ち度と印象操作に走った。
しかし、天下りを斡旋するという前川氏の話に、信憑性はない。
前川喜平氏「（菅政権は）手を出してはいけないところに手を出した」⇒それはあなたでしょ？
前川氏は、文科次官という政府高官、文科省事務方トップに就きながら、熱心に「出会い系バー」で、若い女性の「貧困調査」を行い、調査対象であった女性に対して、給付金という名のお小遣いを上げていた人物だ。
いまだにその貧困調査とやらの報告書もないし、前川氏が貧困男性や貧困中年にお金を渡したとも聞かない。なお、前川氏の退職金は８０００万円である。
その前川氏は、ＡＥＲＡのインタビューで、次のように切り出した。
今回の問題は菅政権で起こるべくして起こったという感じですが、手を出してはいけないところに手を出してしまいました。
安倍政権は人事権によって官僚や審議会を支配してきました。その中心にいたのが菅さんです。気に入らない人間は飛ばす、気に入れば重用する。これは彼らの常とう手段なんです。
まさに「あなたが言うか？」といったところだ。
「手を出してはいけないところに手を出してしまいました」と前川氏は言うが、出会い系バーでの謎の「貧困調査」に手を出した前川氏こそ、手を出してはいけないことに手を出していたではないか。
そして、もっとも罪深いのは、大学への天下り斡旋により「学問の自由」を破壊した張本人の前川氏だということだ。
そして、推薦を拒否されるには、それなりの理由がある。前川氏が文科省を去らねばならなかったのにも理由がある。それと同じだ。
前川氏が事務次官を辞任する理由の１つになった天下り問題。それこそ学問の自由を侵害！
前川氏が、２０１７年１月に文科省事務次官を辞任する引き金の１つとなったのが、文科省における再就職等規則違反だ。要は組織的な天下りの斡旋だ。
この天下りでは、こともあろうか、用意されていたポストの１つは、大学の教授の椅子だった。
用意された大学教授のポストは、早大、東京外語大、新潟大。この組織的な天下り斡旋では、６２件の国家公務員法違反が確認され、歴代の文科事務次官８人を含む幹部３７人に処分が下されるという文科省史上、最大級の汚点となった。
早大への天下り斡旋では、次のように指摘された。
早大のケースでは、人事課の現職職員が関与。同省人事課の職員は早大側に「まもなく退職する人がいる」と伝え、吉田氏の履歴書を送付した。吉田氏は2015年8月4日に文科省を退職。採用面接はそのわずか2日後だった。退職から2カ月後の10月1日に、早大教授に就任した。
（略）
吉田氏が教授として就いたのは大学総合研究センター。早大のホームページには吉田氏の業務は「政策の動向の調査研究」「文科省の事業に関する大学への助言」と紹介されていた。
（略）
（出典 早稲田大学）
この引用元によると聞き捨てならない言葉がある。それは、「文科省の事業に関する大学への助言」だ。
文科省の幹部ＯＢが、文科省の事業に関して大学に対して助言をする、これでは、天下った元幹部が文科省と大学側との連絡係になり、大学は文科省に忖度して行動することになりかねない。
つまり、これによって、大学は人事の自由を失ったのである。素晴らしい研究者を雇用するのでもなく、ごみのような役立たず官僚を受け入れることになったのである。
これは明確な大学の自治への侵略であり、その主犯が前川氏だったのである。学問の自由を侵したのは、前川氏だったのである。
そんな前川氏が「学問の自由」を持ち出し、政府批判をするのは、加害者が被害者ぶるようなものだ。
（参考人として呼ばれた前川氏（右） 出典 日本経済新聞）
更にだ。引用元の記事を見てもらえればわかるが、引用元の記事は朝日系列のＡＥＲＡだ。
つまり、ＡＥＲＡは「学問の自由」が侵害されるとかは、ＡＥＲＡにとって本質ではなく、商業ジャーナリズムとして「売れるか売れないか」が重要なのだ。
このＡＥＲＡの姿勢は、朝日系列の親玉である朝日新聞も同様だ。慰安婦報道に代表されるように、売れるためなら何でもありな、ジャーナリズムを１ミリたりとも持たない連中だ。
前川氏、そしてＡＥＲＡ、その親玉の朝日新聞。左派論者、そして左派メディアに騙されてはいけない。
最後に前川氏が発した言葉を前川氏にお送りしたい。
「文科省、政府への信頼を損ねた。万死に値する」（参考）