日本学術会議、俺たちは提言で貢献している珍反論！しかし、その提言は、国民生活に悪影響を及ぼしたものばかり！！国民生活に悪影響を及ぼす組織が、民主的統制に服さないのは異常！！
活動家まがいなことしている元会長、任命されなかった教授による国民の代表である総理への恫喝と、日本学術会議の新規会員任命を契機に、日本学術会議がどのような組織なのか白日の元に晒され始めた。
「学者の全人代」であることが露見し始めた日本学術会議だが、元会長らが必死の弁明をしている。自民党の下村博文政調会長が、日本学術会議の答申・勧告の少なさに言及したことに対して、必死に弁明をしたが、その弁明によって明らかになったのが日本学術会議の無能さだった。
日本学術会議元会長が仕事していると珍反論！
なにをしているのか、そしてどのような運営をしているのか不明な日本学術会議。その日本学術会議の答申・勧告の少なさについて、自民党の下村政調会長は、１０月７日の記者会見で指摘した。
指摘された日本学術会議側は、元会長が９日の野党合同ヒアリングの場で、次のように反論をした。
日本学術会議の広渡清吾元会長（74）は9日の野党合同ヒアリングで、自民党の下村博文政調会長から「会議としての活動が見えない」などと批判されたことに対し、「政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。答申がないのは、あなた方が諮問しなかったからだ」と反論した。
下村氏は7日の記者会見で、学術会議が2007年を最後に正式な「答申」を出していないなどと指摘していた。広渡氏は「どうぞ諮問してください」と強調。「下村さん、日本学術会議のホームページをご覧ください。政府が社会、政治を良くするために採用できる提案がたくさんある」と語った。
（学術会議元会長の大西隆氏（左）。右は同元会長の広渡清吾氏 出典 東京新聞）
日本学術会議の元会長の広渡氏は、答申がないのは、政府が諮問しないからだと反論したが、勧告すらない理由にはならない。更に広渡氏は「政府が社会、政治を良くするために採用できる提案がたくさんある」としたが、報じられている「提案」たるものを見るとトンデモないことがわかった。
「提案」、採用されたものは国民生活に悪影響大！
広渡氏は、「提案」を出していると強弁するが、日本学術会議のホームページを見てみると、広渡氏の言う事の「提案」は「提言」であると推察されるが、確かに、広渡氏の言うように提案は数多く提出されている。
しかし、だ。答申は、専門科学者の検討を要する事柄についての政府からの問いかけに対する回答とされ、勧告は、科学的な事柄について、政府に対して実現を強く勧めるものであるとし、その説明文の中には、「政府」という文言が入っている。
広渡氏のいう「提言」を見てみると、提言とは、科学的な事柄について、部、委員会又は分科会が実現を望む意見等を発表するものとされ、どこの誰向けに出しているのか不明だ。
この提言が採用されたとされる事案が２つある。１つは復興税、もう１つはレジ袋の有料化だ。
復興税については、高橋洋一氏が次のように語っている。
（略）
2011年4月「東日本大震災への第三次緊急提言」では、復興財源として日銀引受を否定し、復興増税を勧めた。
実際に、この提言は民主党政権で実行され、災害時に増税という経済理論にも反し古今東西見られない悪政が行われ、多くの人が今でも苦しんでいる。この意味で、日本学術会議の提言の責任は大きい。
日本学術会議会員の推薦要件として「優れた研究・業績」があるが、こうした提言を見ていると、提言を書いた学者のレベルのお里が知れてしまう。
（略）
（出典 時事通信）
そしてレジ袋の有料化については、日本学術会議の元会長の大西隆氏が、東京新聞への寄稿の中で意気揚々と記している。
（略）
微細なプラスチック片が分解されずに海に滞留し、摂取した魚、さらに人に害を及ぼすから、プラスチックの利用を大幅に削減しようというキャンペーンが、レジバッグ有料化やマイバッグ携帯につながった。このきっかけの１つは学術会議が海外の学術会議と手を携えて行った提唱であった。
（略）
（出典 経産省）
誤解を避けるために言うが、日本学術会議の提案がすなわち決定ではない。決定をするのは、あくまで政府であり、政治家だ。
しかし、国民生活に影響を及ぼす提案、それも悪影響ばかりの内容を行う特別職国家公務員にもかかわらず、その任命に関する拒否権すら総理にないのは、日本学術会議に対して民主的統制が届かないということになる。
この構造が民主主義国家において許されるわけがない。
特別職国家公務員でありながら、政府も参考にする「提言」を挙げておきながら、任命されないと騒ぎ立てるその姿。金は出させ、口は出させないという姿勢は、この時代に沿ったものではい。口を出されたくないならば、会員から会費を徴収し、その会費を主たる財源にして運営するべきだ。
菅政権は、日本学術会議を改革対象にする方針だ。是非とも令和の時代に適さない旧軍部のような組織を改革して頂きたい。