日本学術会議に自己改革能力はない！問題点を認識しながら改善しない税金の無駄遣い組織だ！！
日本学術会議の新規会員の任命をめぐって賛否両論が飛び交っている。野党は安倍前総理の時に政権批判を行っていたスキルを、そのまま菅政権に当てはめ、批判のための批判に終始している。
賛否両論が沸き起こる中、当事者の日本学術会議、特に元会長が必死に弁明していることがある。それが、日本学術会議が出している「答申」等についてだ。無理くりに日本学術会議の存在意義を広く世間に訴えたいのだろうが、とんだ墓穴を掘っている。
元会長の主張をそのまま受け入れると、日本学術会議には自己改善、自己改革が全く望めない組織であることがわかる。
必死の抵抗をする元会長の広渡清吾氏
東京大学名誉教授で、日本学術会議の元会長の広渡清吾氏は、自民党の下村博文政調会長の発言に対して噛みついた。
広渡氏は、日本共産党の選挙応援に駆け付け、昨年の参院選の「野合統一候補」の仕掛け人の市民連合の大幹部とあって、宿敵自民党の党三役からも指摘が気に食わなかったのだろう。
下村政調会長が指摘した「答申」がないとの発言に対して次のように、野党合同ヒアリングで語った。
日本学術会議の広渡清吾元会長（７４）は９日の野党合同ヒアリングで、自民党の下村博文政調会長から「会議としての活動が見えない」などと批判されたことに対し、「政府が諮問してくれなければ答申を返すことはできない。答申がないのは、あなた方が諮問しなかったからだ」と反論した。
下村氏は７日の記者会見で、学術会議が２００７年を最後に正式な「答申」を出していないなどと指摘していた。広渡氏は「どうぞ諮問してください」と強調。「下村さん、日本学術会議のホームページをご覧ください。政府が社会、政治を良くするために採用できる提案がたくさんある」と語った。
広渡氏は、諮問がないから答申がないと主張するが、そのこと自体、日本学術会議はとうの昔に認識をしていたと言うことだ。
その認識を持ちながら、自己改善、自己改革をしなかったのが日本学術会議だ。ふつうは必要とされるようにアピールをするだろうに、それをしない怠け者集団が日本学術会議だ。
日本学術会議、自己改革案を発表していたが、何年経っても変わらず。
共産党と昵懇の仲と思える広渡氏が指摘するように、政府からの諮問がなければ、答申を出すことは出来ない。この政府からの諮問がないことについて、日本学術会議は平成１１年に発表した「日本学術会議の自己改革案について」で十分認識していた。
（略）
(4.1.1) 審議結果の価値
各省庁の審議会が増えてきたこともあって， 政府の日本学術会議への諮問は減少し，また政府に対する日本学術会議からの勧告の件数も少なくなっている。これに関連して，日本学術会議の審議結果が，行政目的に十分に役立ち，また産業や国民生活にとって非常に有用であったとは必ずしも言えない。
（略）
引用元 日本学術会議の自己改革案について
組織・運営にかかわる問題点として上記のように、諮問の少なさを認識し、改革として次のような方向性を示していた。
（略）
(5.1.1) 審議の方向の見直し
日本学術会議は，自発的に行った審議を基礎として，創立以来，数多くの研究所の設立を勧告し，研究環境の改善を要望し，科学の向上に役立つ政策の形成に寄与してきた。これは，オリジナルな科学の発展が科学立国の基礎であるという視点に立って，審議が科学の進歩に役立つ政策を助ける方向を重視したことを示す。
一方，様々な政策の形成に役立つ科学的知見を政府に提供する方向や，国民のニーズに対応する方向での審議には，特別な注意が払われなかったきらいがある。
そこで，今後は，行動規範を求める社会のニーズに先見性をもってこたえ，総合科学技術会議の政策立案についても，それに資する俯瞰的な科学的知見を提供できるようにする。こうして，学術の成果を行政，産業及び国民生活に還元することによって，日本学術会議の職務に対する行政及び社会の期待に添うことができる。
（略）
引用元 日本学術会議の自己改革案について
改革として打ち出した審議の方向の見直し。しかし、結果は、何も変わらなかった。広渡氏は、諮問がないから答申がないというが、平成１１年にそれを認識していながら、何も改善・改革してこなかった日本学術会議側にも非があるのは明らかだ。つまり日本学術会議は、政府に必要とされていない。つまり国民にも不要と言うことができるだろう。
そして、審議の見直しとして明記されている「様々な政策の形成に役立つ科学的知見を政府に提供する方向」で何か成果があったのか。伝わってくるところだと、「復興税」と「レジ袋」しか聞こえてこない。
日本学術会議の根拠法に明記されている政府からの「諮問」。政府が諮問しやすいように自己改革をするのが、日本学術会議のすべきことだ。それもせずに、広渡氏は「どうぞ諮問してください」と言い放った。
既得権益化している日本学術会議。自己改革が望めない組織だから、菅政権が行政改革の対象にするしかないのだ。
広渡氏は、必死に存在意義を訴えたが、かえって日本学術会議が、存在意義がない組織だということがわかる皮肉な結果になった。
２０年以上も居眠りを続け、自浄作用のない学術会議は、日本国民には不要だ。